(趣旨)

第1条　この規則は、朝日町保育所等の利用者負担額に関する条例(平成27年朝日町条例第5号)及び朝日町立朝日幼稚園利用者負担金徴収条例(平成元年朝日町条例第9号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、次の各号に定める用語の意義のほか、次の各号に掲げる法及び条例で使用する用語の例による。

(特定教育・保育施設の利用者負担額)

第3条　朝日町保育所等の利用者負担額に関する条例第2条及び朝日町立朝日幼稚園利用者負担金徴収条例第2条に規定する特定教育・保育施設(特定保育所及び私立幼稚園を除く。)に関する町が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(要保護者等の利用者負担額)

第4条　要保護者等とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者のほか、次の各号に定めるものをいう。

(利用者負担額の多子軽減)

第5条　負担額算定基準子ども(幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは認定こども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学前子ども、特例保育を受ける小学校就学前子ども、家庭的保育事業等(同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)による保育を受ける小学校就学前子ども、児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども又は小学校第1学年から第3学年までに在学する子ども(以下「小学校第3学年終了前子ども」という。)をいう。以下この条において同じ。)が同一世帯に2人以上いる場合の町が定める額は、前条までの規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の計算)

第6条　月の途中において施設等に入所又は退所した小学校就学前子どもについての利用者負担額は、1号認定子ども及び特定利用教育を受ける2号認定子どものときは利用日数に関わらず月額利用負担額の全額とし、2号認定子ども(特定利用教育を受ける2号認定子どもを除く。)及び3号認定子どものときは利用日数に応じ、次のとおりとする。ただし、10円未満の端数は、切り捨てるものとする。

(利用者負担額の減額又は免除)

第7条　朝日町保育所等の利用者負担額に関する条例第3条及び朝日町立朝日幼稚園利用者負担金徴収条例第5条に規定する減額又は免除に関しては、次に該当する事由とし、減額、又は免除する利用者負担額は、町長が別に定める。

(利用者負担額の徴収方法)

第8条　町は、毎月、納入通知書を交付し、利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の納付の時期)

第9条　1号認定子ども及び特定利用教育を受ける2号認定子どもの利用者は、毎月5日までに、2号認定子ども(特定利用教育を受ける2号認定子どもを除く。)及び3号認定子どもの利用者は、毎月15日までに当該月分の利用者負担額を納付しなければならない。ただし、町が特に必要があると認める月分については、別に定める日までに納付するものとする。

(利用者負担額の督促、延滞金及び滞納処分)

第10条　利用者負担額の督促、延滞金及び滞納処分については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3及び税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例(平成12年朝日町条例第5号)の定めるところによる。

(利用者負担額徴収吏員証)

第11条　前条の規定により滞納処分を執行する職員は、滞納処分のため財産差押えを行う場合又は財産差押えに関する調査のため質問し、若しくは検査を行う場合には、その身分を証明する徴税吏員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(実費徴収)

第12条　施設等は、朝日町「特定教育・保育施設」及び「特定地域型保育事業」の運営に関する基準を定める条例(平成26年朝日町条例第14号。以下「運営条例」という。)第13条第4項各号及び運営条例第43条第4項各号に規定する施設等において提供される便宜に要する費用の額の支払を利用者から受けるものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町が別に定める。