2　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に定める基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第12条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　勤務時間条例第6条第2項の規定に基づき休憩時間を一斉に与えないことができるのは、当該公署の職員の過半数で組織する職員団体がある場合においてはその職員団体、職員の過半数で組織する職員団体がない場合においては職員の過半数を代表する者との書面による協定があるときとする。

3　職員が勤務することを命ぜられた場合を除くほか休憩時間に対しては給与は支給されない。

4　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、休日において職員に前項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

4　任命権者は、前項の規定により、第2項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6カ月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　勤務時間条例第10条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、勤務時間条例第10条の3第1項の請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第10条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　勤務時間条例第10条の3第1項第2号の任命権者が定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第19条第2号に規定する事業における相互援助活動を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるために赴き、又は見送るため赴く職員とする。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第10条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、「請求」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

2　職員は、勤務時間条例第10条の4第1項の請求を行う場合には、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　任命権者は、勤務時間条例第10条の4第1項の請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第15条の3第3項の規定は、勤務時間条例第10条の4第1項の請求について準用する。この場合において、「勤務時間条例第10条の3第1項」とあるのは「勤務時間条例第10条の4第1項」と読み替えるものとする。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第10条の4第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第15条の3第3項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、「勤務時間条例第10条の3第1項」とあるのは「勤務時間条例第10条の4第1項」と、「請求」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、勤務時間条例第10条の4第2項又は勤務時間条例第10条の4第3項の規定による請求があった場合においては、勤務時間条例第10条の4第2項又は勤務時間条例第10条の4第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第10条の4第2項又は勤務時間条例第10条の4第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、勤務時間条例第10条の4第2項又は勤務時間条例第10条の4第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までのいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第15条の3第3項の規定は、勤務時間条例第10条の4第2項又は勤務時間条例第10条の4第3項の請求について準用する。この場合において、「勤務時間条例第10条の3第1項」とあるのは「勤務時間条例第10条の4第2項又は勤務時間条例第10条の4第3項」と読み替えるものとする。

2　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第10条の4第2項又は勤務時間条例第10条の4第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第15条の3第3項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において「勤務時間条例第10条の3第1項」とあるのは「勤務時間条例第10条の4第2項又は第3項」と、「請求」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、勤務時間条例第10条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第12条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第10条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、勤務時間条例第10条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、年の途中において新たに定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員となった職員の年次有休休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数とする。

2　前条及び前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第22条の4第1項又は第22条の5第1項もしくは第2項の規定による採用後の勤務又は育児休業法第18条第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　勤務時間条例第14条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

3　勤務時間条例第14条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

3　前項各号に掲げる職員の区分の変更により、年次有給休暇の1日に換算される時間数が変更されるときの当該変更の日以後における当該職員の年次有給休暇の1日未満の端数の取扱いは、町長が別に定める。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　週休日、休日及び代休日(勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合の代休日に限る。以下この項において同じ。)を挟んで休暇を受けた場合は、週休日、休日及び代休日は休暇として取り扱わない。ただし、病気休暇、特別休暇(町長が別に定めるものを除く。)及び介護休暇の期間の計算には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として町長が定める場合にあっては、その日数を考慮して町長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の町長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、臨時的に任用される職員、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　前項第5号の2及び第9号から第12号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員)とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　勤務時間条例第17条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　勤務時間条例第17条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第8項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第26条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時間から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　第21条第1項第6号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

3　第21条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の町長が定める場合には、町長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　勤務時間条例の施行の際現に職員の勤務時間に関する規則(昭和40年朝日町規則第2号。以下「旧勤務時間規則」という。)第3条第3項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、町長が別に定める場合を除き、勤務時間条例第4条第2項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　勤務時間条例附則第2条第1項又は第2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第6条第1項若しくは第7条の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ第8条第1項又は第33条の規定に基づく休息時間とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第7条の規定に基づく勤務を要しない日の振替若しくは半日勤務時間の割振り変更、休憩時間又は休息時間についての別段の定めは、町長が別に定める場合を除き、それぞれ第33条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等、休憩時間又は休息時間についての別段の定めとみなす。

5　この規則の施行の際現に朝日町役場当直規程(昭和37年朝日町訓令第1号)に基づき町長の承認を得ている宿日直勤務については、それぞれ第13条第1項の規定に基づき町長の承認を得たものとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された朝日町職員の休日及び休暇に関する条例(昭和40年朝日町条例第19号。以下「旧休暇条例」という。)第9条第1号、第2号若しくは第3号又は朝日町職員休暇等に関する規則(昭和40年朝日町規則第4号。以下「旧休暇規則」という。)第2条第4号の特別休暇にあっては、同一の事由について第21条第4号、第8号、第9号又は第13号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第8号、第9号又は第13号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の日前に行われた旧休暇条例第8条の規定による請求であって、同一の事項について第21条第5号若しくは第6号による申出又は第28条第3項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ、第21条第6号若しくは第7号又は同項の規定により行われたものとみなす。

8　削除

9　削除

(朝日町職員の休暇に関する規則の廃止)

10　朝日町職員の休暇に関する規則(昭和40年朝日町規則第4号)は、廃止する。

(朝日町職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

11　朝日町職員の給与の支給に関する規則(昭和47年朝日町規則第11号)の一部を次のように改正する。

(朝日町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

12　朝日町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和48年朝日町規則第5号)の一部を次のように改正する。

(朝日町職員の時間外勤務手当の支給割合に関する規則の一部改正)

13　朝日町職員の時間外勤務手当の支給割合に関する規則(平成6年朝日町規則第2号)の一部を次のように改正する。

(朝日町職員の休日勤務手当に関する規則の一部改正)

14　朝日町職員の休日勤務手当に関する規則(平成6年朝日町規則第1号)の一部を次のように改正する。

(朝日町職員の介護休暇のための休暇付与要綱の廃止)

15　朝日町職員の介護休暇のための休暇付与要綱(平成4年朝日町訓令第1号)は、廃止する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第21条第1項第9号の町長が定める期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第21条第9号の休暇を使用したものについては、町長が定める日又は時間の改正後の規則第21条第1項第9号の休暇を使用したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の規則第21条第11号の休暇については、改正後の規則第21条第11号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成23年1月1日から施行し、改正後の規則第20条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成23年6月1日から施行する。

(朝日町水道事業就業規則の一部改正)

2　朝日町水道事業就業規則(平成5年朝日町規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

(平成28年改正条例附則第2条の規定による指定期間の指定)

2　朝日町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(以下「平成28年改正条例」という。)附則第2条に規定する職員の申出は、朝日町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「勤務時間条例」という。)第17条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2条に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成28年改正条例附則第2条に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第26条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則第15条第2項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5カ月の期間」とあるのは、「5カ月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(次項において「新規則」という。)第17条の3第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第4項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第17条、第17条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)、第19条第1項並びに第21条第2項の規定を適用する。

5　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。