企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています

　平成28年度の税制改正において、創設された「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
　朝日町では、この制度を活用して本町の地方創生プロジェクトを応援してくださる企業の皆様を募集しています。
　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を通じて、本町の地方創生プロジェクトを応援いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
 

制度の概要

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
　例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約90万円の税額控除を受けることができます（※税額控除には上限額があるため、詳細については顧問税理士にご確認ください）。



※制度の詳細はこちら（企業版ふるさと納税ポータルサイト［外部サイト］）をご覧ください。

 

寄附の対象となる地方創生プロジェクトについて

　朝日町は、令和4年3月31日に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の活用に関する地域再生計画「朝日町まち・ひと・しごと創生推進計画」（PDF／320KB）の認定を受けました。
　地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業は、「朝日町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（PDF文書／2MB）に掲げる基本目標に沿った事業となっています。

朝日町まち・ひと・しごと創生推進事業　主なプロジェクト

※寄附いただく事業につきましては、次の4つから選択していただきます。

ア　子どもを産み・育てやすいまちづくり事業
イ　活力ある働きやすいまちづくり事業
ウ　人が集う魅力あるまちづくり事業
エ　安心してずっと暮らせるまちづくり事業
 

手続きについて

　まずは、お気軽に朝日町役場産業建設課へご連絡ください。

１．【企業の皆様】寄附の申し出

　朝日町にご相談（寄附いただく事業の選択、寄附を行っていただく時期等）のうえ、次の寄附申出書を朝日町（産業建設課）に提出してください。

・朝日町企業版ふるさと納税寄附申出書（Word文書／17KB）
・朝日町企業版ふるさと納税寄附申出書（PDF文書／83KB）

２．【朝日町】納付方法等のお知らせの送付

　寄附を申し出いただきました企業の皆様に対して、朝日町から納付方法等のお知らせを送付します。

３．【企業の皆様】寄附金の納入

　朝日町から送付された納付書、または指定の口座へのお振り込みにより納入いただきます。

４．【朝日町】受領証の交付

　寄附金の納入を確認後、寄附いただきましたことを証明する受領証を朝日町から送付します。

５．【企業の皆様】税の申告手続き

　受領証により税務署に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の適用がある旨をご申告いただき、法人税等の申告手続きを行ってください。
　※申告手続き等に関しては、顧問税理士や所管する税務署へご相談ください。

６．【朝日町】事業費確定通知書の送付

　寄附金を活用した事業の事業費などが確定した後、朝日町から文書（事業費確定通知書）で内容を報告します。

寄附にあたっての主な留意事項

・朝日町内に本社（地方税法上における主たる事務所又は事業所）が所在する企業は、本制度の対象外になります。
・青色申告書を提出している法人が対象となります。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附の代償として経済的な利益を受けるとることは禁止されています。
・「寄附（受入れ）金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前でも寄附が可能です。
・寄附の総額は、確定した事業費の範囲内までとなります。
・本制度の対象期間は、令和2年度から令和7年度までです。 

 

寄附をいただいた企業の皆様

 

個人版ふるさと納税制度（ふるさとあさひ応援）について

　　個人の方からのふるさと納税（ふるさとあさひ応援）も募集しています。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。