(目的)

第1条　この規程は、本町における下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域内(以下「処理区域内」という。)において、既設のくみ取便所又は浄化槽を水洗便所(法第11条の3に規定する水洗便所をいう。以下「水洗便所」という。)に改造した者に対して、町が改造補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、水洗便所等の普及整備を図り、もって環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(交付対象)

第2条　補助金は、処理区域内における家屋の所有者又はその所有者の同意を得た者で、既設のくみ取便所又は浄化槽を水洗便所に改造する者に対して交付する。ただし、官公署、会社、その他の法人が所有し、又は使用している住居及びその他の施設については除くものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、水洗便所等改造工事1件につき次に掲げる金額とする。

(改造工事の実施)

第4条　水洗便所等の改造工事は、上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の指定する朝日町指定工事店により施工しなければならない。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、改造工事着手15日前までに朝日町水洗便所等改造普及補助金交付申請書(様式第1号)により、管理者に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　管理者は、前条の規定による補助金の交付申請を受理したときは速やかに審査し、朝日町水洗便所改造普及補助金交付承認通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付は、水洗便所改造工事の完了後、管理者の行う所定の検査に合格後、交付するものとする。

(交付を受ける資格)

第8条　補助金は、町税又は公共下水道受益者負担金を滞納している者には交付できない。

(交付承認の取消し又は返還)

第9条　管理者は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の申請を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。