2　前項各号における所得の範囲及びその算定方法は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

2　条例第4条第1項及び第2項の規定による受給資格を証する証明書の交付は、福祉医療費受給資格証(様式第3号又は様式第3号の1。以下「受給資格証」という。)によるものとする。この場合において、受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)が、15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者にあっては、現物給付用福祉医療費受給資格証(様式第3号の1。以下「現物給付用受給資格証」という。)を併せて交付するものとする。

3　町長は、条例第4条の申請において、認定をすることが適当でないと認めるときは、福祉医療費受給資格認定(更新)申請却下通知書(様式第2号。以下「申請却下通知書」という。)を、条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)又は保護者等に送付する。

2　受給資格証及び現物給付用受給資格証の終期は、毎年8月31日とする。ただし、9月1日から翌年8月31日までに対象者としての要件に該当しなくなる場合は、対象者としての要件に該当しなくなる日の前日とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の受給資格証及び現物給付用受給資格証の終期は、その区分に応じて当該各号に定めるところによる。

4　前3項のほか、受給資格証又は現物給付用受給資格証の始期又は終期にやむを得ない事由があると認めたときは、町長が別に定める。

2　受給資格者等は、対象者の要件に該当しなくなったとき、又は受給資格証の有効期間が満了したときは、当該受給資格証を直ちに町長に返還しなければならない。

2　受給資格者等は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは、直ちに、これを町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第7条の規定により受給資格証の提示を受けた保険医療機関が福祉医療費及び証明書料に係る内容を記載した領収証明書(申請書)又は一覧表を町長に提出し、町長がこれによることが適当と認めるときは、領収証明書(申請書)又は一覧表の提出により受給資格者等から申請があったものとみなす。

3　第1項及び前項の規定にかかわらず、対象者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)による医療の給付を受ける者にあっては、町長がこれによることが適当と認める高確法第48条により設立された三重県後期高齢者医療広域連合の作成する帳票により助成するものとする。

2　条例第10条に規定する受給資格を失ったときの届出は、福祉医療費受給資格喪失届(様式第11号)によるものとし、資格喪失の事由が死亡のときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者が行うものとする。

3　条例第10条に規定する届出は、受給資格証を添えて行うものとする。ただし、受給資格証を添えることができないときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給資格証に代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年9月1日から施行する。

(朝日町老人医療費の助成に関する条例施行規則等の廃止)

2　朝日町老人医療費の助成に関する条例施行規則(昭和58年朝日町規則第1号)、朝日町乳幼児医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年朝日町規則第10号)、朝日町心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(昭和49年規則第6号)及び朝日町母子家庭の医療費助成に関する条例施行規則(昭和49年朝日町規則第5号)は、廃止する。

(経過規定)

3　平成13年8月31日までの医療に関する給付に係る医療費については、廃止された規則の規定による。

(経過措置)

4　平成18年4月1日から平成18年8月31日までの診療に係る医療費の助成については、朝日町福祉医療費の助成に関する条例施行規則第3条第1項第3号中「児童手当法施行令」とあるのは「児童手当施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第155号)による改正前の児童手当法施行令」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成14年3月31日までの医療に関する給付に係る医療費については、従前の規則による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年9月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成15年9月1日の前日までに、改正前の規則に規定する「68・69歳老人」の対象となった者が、平成17年8月31日までに受けた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成16年3月31日までの医療に関する給付に係る医療費については、従前の規則による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年3月31日以前に対象者のうち老人保健法による医療の給付を受けた者にあっては、改正後の第11条第3項の規定にかかわらず、町長がこれによることが適当と認める国民健康保険法による国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金の作成する帳票により助成をするものとする。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の朝日町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の朝日町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の朝日町会計規則、第5条の規定による改正前の朝日町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の朝日町保育の実施に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の朝日町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第8条の規定による改正前の朝日町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の朝日町基準該当通所支援事業者の登録等に関する規則、第10条の規定による改正前の朝日町児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の朝日町子ども手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の朝日町老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の朝日町老人医療事務取扱細則、第14条の規定による改正前の朝日町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第15条の規定による改正前の朝日町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第16条の規定による改正前の朝日町身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の朝日町知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の朝日町国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の朝日町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の朝日町廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年9月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。