2　この条例において「一人親家庭等の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下この条において「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のいない女子又は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をしたことのない女子(以下この項において「母」という。)であって、民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により、現に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「18歳未満児」という。)を扶養している家庭の母をいう。

3　この条例において「一人親家庭等の父」とは、法第6条第2項に規定する配偶者のない男子又は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情である者を含む。)をしたことのない男子(以下この項において「父」という。)であって、民法第877条の規定により現に18歳未満児」という。)であって、民法第877条の規定により、現に18歳未満児を扶養している家庭の父をいう。

4　この条例において「一人親家庭等の児童」とは、次の各号の一に該当する者をいう。

5　この条例で「子ども」とは、15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。

6　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

7　この条例において「医療に関する給付」とは、次の各号の一に該当する給付をいう。

8　この条例において「保険医療機関」とは、病院、診療所、薬局等医療保険各法の規定により医療に関する給付を取り扱うものをいう。

9　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、子どもを現に監護している者をいう。

2　前項の受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)又は当該保護者(以下「受給資格者等」という。)は、規則で定めるところにより1年ごとに受給資格の更新の申請を行い、町長の認定を受けなければならない。

3　町長は、第1項及び第2項に規定する申請について審査し、受給資格者でないと認めるときは、規則で定めるところにより当該申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　前項による申請は、申請をすることができるときから2年を経過したときは、当該助成の申請をすることができない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年9月1日から施行する。

(朝日町老人医療費の助成に関する条例等の廃止)

2　朝日町老人医療費の助成に関する条例(昭和46年条例第27号)、朝日町心身障害者医療費助成に関する条例(昭和48年条例第10号)、朝日町母子家庭の医療費助成に関する条例(昭和48年条例第11号)及び朝日町乳幼児医療費助成に関する条例(昭和48年条例第26号)は、廃止する。

(経過規定)

3　平成13年8月31日までの診療に係る医療費については、廃止された条例の規定による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。ただし、第2条第2項及び第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成15年9月1日の前日までに、改正前の条例に規定する「68・69歳老人」の対象となった者が、平成17年8月31日までに受けた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行し、改正後の第2条第1項第2号及び第3号の規定は、同年9月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年9月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年9月1日から施行する。