統一的な基準に基づく財務書類について（令和6年度）

更新日：2026年3月31日

地方公会計制度は、自治体の財政状況を資産や負債を含めて分かりやすく「見える化」することを目的としたものです。

この制度は、平成18年の総務省の指針に基づき導入が進められ、各自治体において財務書類の作成・公表が行われてきましたが、作成方式が統一されていなかったため、自治体間での比較が困難であるといった課題がありました。

このため、平成27年に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、全国の自治体において統一的な基準による財務書類の作成が進められています。

朝日町においては、平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」により財務書類の整備を進めてきましたが、現在は統一的な基準に基づき作成しており、令和6年度決算（令和7年度作成）においても同基準により整備を行いました。

一般会計等(普通会計)財務書類のダウンロード

＜対象会計＞　一般会計・墓地公園特別会計（単位：千円）

地方公共団体全体財務書類のダウンロード

＜対象会計＞上記普通会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・水道事業会計・下水道事業会計（単位：千円）

連結財務書類のダウンロード

＜対象会計＞上記全体財務書類対象会計・三重県総合事務組合・三重県後期高齢者医療広域連合・三重地方税管理回収機構・朝明広域衛生組合・三重県三重郡老人福祉施設組合・朝日町、川越町組合立環境クリーンセンター（単位：千円）
※連結財務書類は連結対象団体から提出された内容に基づいて連結しています。

※財務書類4表とは、貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書を指します。

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