学校給食費改定のお知らせ

 

　平素より本町の学校給食事業にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

　近年、米・肉・野菜・乳製品などの食材価格に加え、調味料や燃料費などの経費も高騰しており、現行の給食費では、必要な栄養基準を満たした献立を安定して提供することが難しい状況となっています。

　このため、令和７年度は国の交付金や町の財源を活用し、給食費の上昇分を補いながら対応してまいりましたが、これらは一時的な対応であり、今後も食材価格の高止まりが見込まれることから、給食費を改定することとしました。

　今回の改定は、学校給食法に基づく栄養基準を満たした給食を安定して提供していくために必要なものであり、子どもたちの健やかな成長を支える学校給食の質を維持するためのものです。

　なお、改定にあたっては、令和８年度に国及び県の交付金を活用し、保護者の皆様の実質的な負担の軽減と抑制に努めています。

　給食費の改定内容や実質的なご負担額の詳細については、次ページをご確認ください。

　本町の学校給食を安定して提供していくため、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

• 改定時期

　令和８年４月１日から

　※初回の新料金による徴収は、令和８年５月１日振替分からとなります。

 

給食費の改定内容と令和８年度の実質負担額（月額）

	現在の 給食費	改定後の 給食費（１）	交付金による 軽減額 （２）	実質負担額 【（１）-（２）】	現在との実質 負担額の差額
小学校 （低学年）	4,400円	5,800円	5,200円	600円	-3,800円
小学校 （高学年）	4,500円	5,900円	5,200円	700円	‐3,800円
中学校	4,900円	6,300円	1,200円	5,100円	+200円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※小学校給食費は、市町村学校給食費負担軽減交付金（5,200円）を活用しています。

この制度により、小学校給食費の保護者負担が大きく軽減されています。

※中学校給食費は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（1,200円）を活用しています。

※物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、令和８年度の単年度措置です。

 

• 今後の給食費の取扱いについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　交付金の状況や食材価格の動向を踏まえ、次年度以降の給食費の取扱いについては、改めて検討してまいります。

 

• 学校給食の充実に向けた取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今後も、安全で栄養バランスのとれた給食の提供に努めるとともに、できる限り地元産や国産の食材を使用し、子どもたちが安心して食べられる給食づくりを進めてまいります。

　また、調理工程の工夫や運営の効率化にも取り組み、安定した給食提供を継続してまいります。

　保護者の皆さまにはご負担をおかけいたしますが、子どもたちにとって健全で充実した学校給食を維持するため、趣旨をご理解のうえ、ご協力をお願い申し上げます。