令和6年５月17日、父母が離婚した後も子どもの利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

　この法律は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権・共同親権）、養育費、親子交流などに関する規定を見直すもので、令和８年４月に施行されます。

　詳しくは下記のリンク先のホームページ、パンフレットをご確認ください。

法務省：民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

     【法務省作成パンフレット】