令和６年５月１７日に民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が成立しました。この法律は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流などに関するルールを見直すものです。この法律は、令和８年４月１日に施行されます。

詳しくは、法務省ウェブサイト「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後の子の養育等に関する見直し）について」（外部リンク）をご覧ください。