国民年金

更新日：2024年4月1日

国民年金制度では、国内に居住する20歳から60歳までのすべての方に、加入が義務付けられています。国民年金の加入種別は、次の3種類に分かれており、届出は加入時だけでなく、種別が変わったときにも必要です。

国民年金の加入種別

第1号被保険者
自営業や農業・漁業の方とその配偶者、20歳以上の学生、フリーターの方等が対象となり、加入や種別変更の手続きは、市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で行ないます。
第2号被保険者
会社や官公庁にお勤めの方、つまり厚生年金や共済年金に加入している方が対象になります。加入手続きは、会社や官公庁で行なってください。
第3号被保険者
国民年金の第2号被保険者に扶養されている配偶者の方が対象となり、届出は、配偶者の勤務先を通じて行なってください。

届出が必要なとき	異動の内容	届出先	持参するもの
20歳になったとき（厚生年金や共済年金加入者を除く）	第1号被保険者となります	住所地の市区町村	印鑑（本人自署の場合は不要）個人番号を届ける場合は、通知カードか個人番号カードと本人確認書類
会社等を退職したとき（厚生年金や共済年金加入者の場合）	第2号被保険者から第1号被保険者となります。（第3号被保険者に該当する場合を除く）	住所地の市区町村	印鑑（本人自署の場合は不要）年金手帳離職票又は失業保険受給資格者証等
配偶者に扶養されていたが、配偶者が厚生年金、共済年金を辞めたとき	第3号被保険者から第1号被保険者となります	住所地の市区町村	印鑑（本人自署の場合は不要）年金手帳離職票

　第2号被保険者（厚生年金保険や共済組合に加入している方）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者として国民年金に加入することになります。なお、国民年金保険料は、第2号被保険者の加入している年金制度が負担しますので、ご自分で納める必要はありません。

届出が必要なとき	異動の内容	届出先	持参するもの
配偶者である第2号被保険者が会社を退職したとき配偶者である第2号被保険者の扶養から外れたとき配偶者である第2号被保険者と離婚したとき	第3号→第1号	住所地の市区町村	印鑑（本人自署の場合は不要）年金手帳離職票
本人（第3号被保険者）が就職して厚生年金や共済組合に加入したとき	第3号→第2号	勤務先
配偶者である第2号被保険者の加入する被用者年金制度が変わったとき（例えば厚生年金から共済組合）	第3号→第3号（種別は変わりませんが届出は必要です）	第2号被保険者の勤務先

　注：第3号被保険者に該当したときの届出以外に、第2号被保険者が転職や退職したときにも届出が必要です。

　令和5年4月分から令和6年3月分までの国民年金保険料は、月額16,520円です。保険料は、日本年金機構から送られる納付書により、金融機関・郵便局・コンビニで納めることができます。また、クレジットカードによる納付やインターネット等を利用しての納付、そして便利でお得な口座振替もあります。

　保険料は、納付期限（翌月末日）までに納めましょう。

　国民年金には、保険料納付が免除される制度や猶予される制度があります。
　納付が困難だからといってそのままにせず、必ず市区役所・町村役場の国民年金窓口で手続きを行ってください。

納付が困難なときは	50歳未満の方は	学生の方は
保険料免除制度	納付猶予制度	学生納付特例制度
経済的な理由などで、保険料を納めることが困難なときに利用できる制度で、申請が承認されると保険料納付の全部又は一部（4分の3、2分の1、4分の1）が免除されます。保険料免除は、本人と配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下であれば承認されます。	本人が50歳未満であるときに限って利用できる制度で、申請が承認されると保険料の納付が猶予されます。納付猶予は本人と配偶者の前年所得が一定額以下であれば、世帯主の前年所得にかかわらず承認されます。	本人が学生であるときに限って利用できる制度で、申請が承認されると保険料の納付が猶予されます。学生納付特例は、本人の前年の所得が一定額以下であれば、配偶者や世帯主の前年の所得にかかわらず承認されます。

　注：失業された方は、離職票や失業保険受給資格者証等を添付すれば、前年の所得に関係なく免除される特例もあります。

２０歳になられた方向けに国民年金制度を動画でご案内しています。

（URL)　「国民年金の加入と保険料のご案内」

　⇐動画はこちら

朝日町役場　広報・町民課　（詳細はページ下のお問い合わせ先をご覧ください。）

日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/index.html

　国民年金法に基づく公的な制度であり、国民年金に上乗せする任意加入の年金です。
　お問合せ先
　　三重県国民年金基金
　　　フリーダイヤル　0120-291-284
　　　ホームページ　　https://www.npfa.or.jp/

広報・町民課
電話番号：059-377-5653
ファクス：059-377-2790