防災行政無線とは

• 同報系

　防災情報を住民に周知することを目的に設置されるシステムです。住民に同報を行う放送（同報無線）として整備されるものであり、有線放送電話の放送業務を発展解消したものです。屋外拡声器などを用いて、住民に対して防災情報を一斉放送します。

 

• 移動系

　防災情報の収集や、他の通信手段が途絶した場合に防災担当者間の情報伝達手段を確保する目的で設置されるシステムです。役場などに設置される基地局に、より大出力の可搬型（半固定型）や自動車搭載の車載型や携帯型があり、移動局相互間の直接交信も可能です。

 

防災行政無線デジタル化

　無線機器のスプリアス規格変更に伴い、規格に合った無線機器の運用が必要となりました。旧スプリアス規格の無線設備（町内の旧アナログ無線機）については、その使用期限が平成34年11月30日までとなり、平成30年度に同報系のデジタル化が完了しました。

　近年災害は大規模化・多様化しています。住民の皆様へお伝えする災害情報伝達手段の多様化を図りつつ、できる限りもれなく災害情報をお伝えするため、複数の災害情報伝達手段へ一括配信や自動配信など一元化できる仕組みとしました。移動系については令和元年度に完了予定です。

 

デジタル化による改善点及び新機能　　　　　　　　　　　　　　

 【改善点】　　　　　　　　　　　　　　　

● 高機能スピーカー導入により、音声が明瞭となりました。

● 親局設備を高台の教育文化施設に移設しました。（役場から遠隔操作）

 

【新機能】

● 情報配信装置の設置により、J－ALERT受信機からの情報などを、エリア（緊急速報）メール、タブレット・スマホ（※防災アプリ 朝日町Sアラート）等と連携しました。

※登録方法や詳細については、別途ご案内いたします

 

● 地区（遠隔）放送機能の導入により、緊急時、本部からでなく外部からでも携帯電話等で屋外拡声子局を起動させることができ、また各自治区内で災害等が発生した際、本部をかえさず自治区長自ら放送ができるなど共助としての防災機能向上を図りました。