(目的)

第1条　この規程は、上下水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業及び下水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(係及びその分掌事務)

第2条　課に係を置く。

(職制)

第3条　課に参事、課長、副参事、主監、課長補佐、主幹、係長、主査及び主任を置くことができる。

(職務)

第4条　職制における職務は、次に定めるところによる。

(管理者の職務代理)

第5条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づく上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の職務代理者は、課長とする。

(事務の委任)

第6条　管理者の権限に属する事務で法第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(事務の代決)

第7条　管理者が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第8条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(専決事項)

第9条　課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、朝日町事務決裁規程(昭和47年朝日町訓令第10号)を準用する。

(専決の制限)

第10条　課長は、この規程において定める専決事項であっても次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第11条　課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第12条　課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第13条　公印の名称、形式、寸法及び用途は、別表第1に定めるところによる。

(公印の保管)

第14条　公印は、課長が保管する。

(公印の取扱者)

第15条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第16条　課長又は取扱者は、公印の押印を求められたときは、押印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印を押印することが適当であると認めたときは、当該決裁文書の余白に「公印使用」を押印したのち当該文書に明瞭かつ正確に押印しなければならない。

(印影の印刷)

第17条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は、厳重に保管し、常に受払いを明確にし、不用になったときは、当該用紙を焼却又は裁断しなければならない。

(公印の事故届)

第18条　課長は、公印に関し、盗難その他事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第19条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第20条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影を付けてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第21条　課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書の作成)

第22条　文書の作成については朝日町文書取扱規程(昭和55年朝日町訓令第4号)を準用する。

(文書の取扱い)

第23条　文書は、全て正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(課長の職務)

第24条　課長は、常にその課における文書事務が円滑かつ適正に処理されるよう留意し、その促進に努めなければならない。

(文書主任)

第25条　課長の文書事務を補佐するため、課に文書主任を置く。

(必要な簿冊等)

第26条　文書の取扱いのため、担当係に次の簿冊を備える。

(記号及び番号)

第27条　文書記号(以下「記号」という。)は、当該文書の属する暦年を示す数字の次に、団体名及び課名を表示する。ただし、その内容が秘密に属する文書は、団体名及び課名を表示する漢字の次に、「秘」1字を加えるものとする。

(収受及び配布手続)

第28条　課に到着した文書及び物品は、担当係において次に定めるところにより処理しなければならない。

(文書の処理)

第29条　文書主任は、文書の配布を受けたときは、直ちに課長の供覧を受けなければならない。ただし、定例又は軽易なものについては、この限りでない。

(供覧)

第30条　配布を受けた文書が起案による処理を必要とせず、単に供覧によって完結するものは、当該文書の上部分余白に「供覧」と朱記し、関係者に供覧するものとする。

(即日起案の原則)

第31条　文書の起案者は、起案に当たっては、即日着手することを原則とし、事案の内容により調査等に相当の日数を要する場合は、あらかじめ課長の承認を得るものとする。

(起案)

第32条　起案は、起案用紙(様式第14号)を用いて行わなければならない。ただし、定例のもので一定の簿冊で処理できるもの若しくは軽易な文書で処理案を当該文書の余白に記載して処理できるもの又は処理案を付箋用紙(様式第15号)に記載し、当該文書に貼付して処理することができるものについては、この限りでない。

(起案理由及び関係書類)

第33条　起案文書には、起案理由その他参考事由を付記し、かつ、関係書類を添付しなければならない。ただし、定例のもの又は軽易なものについては、これを省略することができる。

(特別取扱の表示)

第34条　起案文書には、必要に応じて「秘」、「親展」、「書留」、「小包」、「速達」、「公報登載」等の施行上の取扱いを表示しなければならない。

(決裁区分)

第35条　決裁文書には、次により、その決裁区分を表示しなければならない。

(起案者の署名、押印)

第36条　起案者は、起案年月日を記入した上、起案者の欄に押印しなければならない。

(回議)

第37条　起案文書は、順次、主任、係長、課長補佐、課長及び管理者の順に回議しなければならない。

(合議)

第38条　起案の内容が他の課(朝日町課設置条例(平成23年朝日町条例第5号)による課をいう。以下同じ。)に関係を有する場合は、課長の決裁を経た後当該起案文書を関係する他の課長に合議しなければならない。

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第39条　第7条の規定により代決するときは、当該起案文書の決裁箇所に「代」と記載して認印し、後閲を要するものについては「後閲」と記入しておかなければならない。

(決裁印の押印等)

第40条　決裁を終わった起案文書は、係において決裁印(様式第16号)の押印を受けなければならない。ただし、その内容が秘密に属するものについては、決裁印の押印を省略することができる。

(決裁文書の番号)

第41条　次に掲げる文書は、前条の規定により担当係において当該各号に定める簿冊に所要事項を記入の上、処理案ごとに番号を付するものとする。

(浄書)

第42条　決裁文書は、起案した係において浄書する。

(公印の押印)

第43条　発送する文書は、浄書及び校合した後、担当係において、第4章の定めるところにより公印(重要なものにあっては、割印を含む。)の押印を受けなければならない。

(文書の発送)

第44条　文書及び物品の発送は、担当係において行う。

(公表の文書)

第45条　公表を必要とする文書は、朝日町公告式条例(昭和26年朝日町条例第1号)により処理するものとし、告示公告簿に必要事項を記入しなければならない。

(完結文書の編さん及び保存)

第46条　決裁文書で、所定の手続を終わったもの(以下「完結文書」という。)は、種別及び類名に従って編さんし、これを保存しておかなければならない。

(完結文書の整理手続)

第47条　完結文書は、担当係において編さんし、当該文書の完結の日の属する年の翌年の9月末日(会計事務に関するものにあっては、翌会計年度の9月末日)までに文書主任に引き継ぐものとし、担当係において書庫におさめて保存する。

(保存文書の管理)

第48条　書庫におさめて保存する文書(以下「保存文書」という。)は、文書主任が管理するものとする。

(部外者に対する保存文書の閲覧)

第49条　他の官公署、個人その他のものから保存文書を閲覧したい旨の申出があるときは、文書主任は、課長と協議の上、閲覧させることができる。

(保存文書の廃棄)

第50条　保存期間の経過した保存文書は、係において廃棄目録をつくり、廃棄する。ただし、廃棄する文書で他に利用されるおそれのあるものは、裁断し、焼却しなければならない。