2　条例第14条第2項の一般廃棄物の処理手数料は、納入通知書等によりその都度徴収する。ただし、町長において特に必要があると認めるときは、別に納期限を定めてこれを徴収することができる。

2　前項の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料免除(減額)申請書(様式第3号)を町長に提出し、手数料の減免承認を受けなければならない。

2　前項第3号、第4号、第8号の事項を変更しようとするときは、その日から10日以内に、その事由を記載した変更許可申請書(様式第5号)を町長に提出し、許可を受けなければならない。

3　第1項第1号、第2号及び第5号から第7号までの事項に変更があったときは、その日から10日以内に町長に届け出なければならない。

2　処理業者が、廃業、死亡、合併又は解散したときは、それぞれ本人、相続人、合併後存続する法人又は清算人が、直ちにその旨を町長に届け出て、許可証を返還しなければならない。

3　処理業者が、前条の規定により、その業務の全部を停止されたときは、その期間中許可証を町長に返還しなければならない。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に手数料の減免及び申請許可を受けているものについては、この規則に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に申請又は許可を受けているものについては、この規則に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の朝日町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の朝日町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の朝日町会計規則、第5条の規定による改正前の朝日町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の朝日町保育の実施に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の朝日町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第8条の規定による改正前の朝日町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の朝日町基準該当通所支援事業者の登録等に関する規則、第10条の規定による改正前の朝日町児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の朝日町子ども手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の朝日町老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の朝日町老人医療事務取扱細則、第14条の規定による改正前の朝日町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第15条の規定による改正前の朝日町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第16条の規定による改正前の朝日町身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の朝日町知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の朝日町国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の朝日町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の朝日町廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。