2　館長の下に、必要に応じて次長、司書、学芸員及びその他の職員を置くことができる。

2　主監は、上司の命を受け、館務のうち特定の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

3　次長は、上司の命を受け、館長を補佐し、館の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　係長、主査及び主任は、上司の命を受け、次長の職務を助け、担当事務を処理する。

5　司書及び学芸員は、上司の命を受け、専門的な担当事務に従事する。

6　その他の職員は、上司の命を受け、担当の業務に従事する。

2　使用許可申請書は、使用日が6カ月以後のものについては、これを受理しないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、前項の期間前に受理できるものとする。

2　前項の使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の際、使用許可書を係員に提示し、指示を受けなければならない。

2　委員会は、前項の規定により使用の取消し又は変更を許可したときは、朝日町教育文化施設使用取消許可書又は朝日町教育文化施設使用変更許可書(様式第6号)を交付するものとする。

2　国又は地方公共団体その他これに類する団体が使用する場合は、前項の規定にかかわらず、別に納付期限を定めることができるものとする。

2　前項の還付を受けようとする者は、朝日町教育文化施設使用料還付申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて委員会に提出しなければならない。

3　委員会は、前項の申請について承認したときは、朝日町教育文化施設使用料還付決定通知書(様式第8号)を交付するものとする。

2　図書カードの有効期限は、交付の日から3年間とする。

3　資料の貸出しを受けるときは、図書カードを提示しなければならない。

4　貸出登録申込書の記載事項に変更を生じたとき又は図書カードを紛失したときは、速やかに届け出なければならない。

5　図書カードは、他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は不正に使用してはならない。これらにより損害が生じたときは、当該図書カードを受けた者がその責任を負うものとする。

2　貸出し期間は14日以内とする。

3　委員会が特に必要と認めたときは、貸出し資料数及び貸出し期間を別に定めることができる。

2　図書館資料を貸出し期間を越えて引き続き利用しようとする者は、委員会の承認を受けなければならない。ただし、継続利用は返却期間から14日を限度とする。

2　朝日町図書館に資料を寄贈及び寄託しようとするものは、朝日町図書館資料寄贈(寄託)申請書(様式第11号)を委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

3　委員会は前項の承認をしたときは、朝日町図書館資料受領書(様式第12号)を交付するものとする。

4　資料の寄贈及び寄託に要する経費は、寄贈者又は寄託者の負担とする。ただし、委員会が特別な事由により必要と認めた場合は、委員会が負担する。

5　寄贈を受けた資料は、他の資料と同様の取扱いにより一般の利用に供することができる。

6　寄託された資料は、朝日町図書館の所有に属する貴重資料等と同様の取扱いをする。

7　委員会は、寄託資料が火災等やむを得ない理由により汚損し、破損し、又は亡失した場合には、その責めを負わない。

8　寄託資料の返還は、寄託者の申出により、朝日町図書館資料受領書と引換えに行うものとする。

2　前項ただし書の規定により、博物館資料の貸出しを受けようとする者は、朝日町歴史博物館資料貸出許可申請書(様式第13号)を委員会に提出し、その許可を受けなければならない。この場合において、当該博物館資料が博物館に寄託された資料であるときは、当該資料を寄託した者の承諾書を添付しなければならない。

3　委員会は、前項の許可をしたときは、朝日町歴史博物館資料貸出許可書(様式第14号)を交付するものとする。

4　借受人(第2項の許可を受けたものをいう。以下同じ)は、当該貸出しに伴う一切の費用を負担しなければならない。

5　博物館資料の貸出期間は30日以内とする。ただし、委員会が特に必要と認めたときは、1年以内の範囲で貸出しを許可することができる。

2　委員会は、前項の承認をしたときは、朝日町歴史博物館資料受領書(様式第16号)を交付するものとする。

3　寄託資料は、博物館所蔵の資料と同様の取扱いをするものとする。

4　委員会は、寄託資料が火災等やむを得ない理由により汚損し、破損し、又は亡失した場合には、その責めを負わない。

5　寄託資料の返還は、寄託者の申出により、朝日町歴史博物館資料受領書と引換えに行うものとする。

2　委員長及び副委員長の任期は、協議会の委員(以下「委員」という。)としての在任期間とする。

3　委員長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この規則は、平成9年10月1日より施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、この規則による改正前の朝日町教育文化施設の設置及び管理に関する規則第22条第1項の規定により図書カードの交付を受けた者については、改正後の朝日町教育文化施設の設置及び管理に関する規則第22条第2項の規定に関わらず、当該図書カードの有効期限は、施行日から平成22年11月1日までとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。