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高齢者福祉制度

更新日:2023年4月14日

主に高齢者の自立した生活を支援するサービスです。ひとり暮らしや認知症のある人をはじめ、介護保険サービスの対象とならない人や、介護保険以外のサービスを利用したい人などを、さまざまな形で支えます。

 

自立を支援するサービス

ふれあいホームヘルプサービス事業

日常生活で何らかの支援を必要とする高齢者が、自立した生活を送ることができるよう、ホームヘルパーを派遣します。調理、衣類の洗濯、住宅の清掃、生活必需品の買い物や、その他の生活支援を行います。

対象となる人

  • 日常生活上の支援を必要とする概ね65歳以上の高齢者がいる世帯。
  • 介護保険の要介護認定で非該当(自立)と判定された人。
  • 家庭等の事情により、常にサービスの提供が必要と判断される人。

利用料

週1回1時間を限度とする。

  • 前年所得税非課税世帯 ・・・ 無料
  • 前年所得税課税世帯  ・・・ 1時間あたり100円

ふれあいデイサービス事業

在宅の高齢者が自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を図ることができるよう、通所により創作的活動、機能訓練、給食・入浴サービスなどの各種サービスを提供します。

対象となる人

  • 概ね65歳以上の高齢者。
  • 介護保険の要介護認定で非該当(自立)と判定された人。

利用料

2週で3回を限度とする。
原材料費として1回あたり1000円

ショートステイ事業

高齢者の介護者が社会的理由・私的理由で在宅介護ができないとき、年7日を限度として養護老人ホームへ一時的に入所して、体調の回復や生活習慣の改善を図ります。

対象となる人

  • 概ね65歳以上の高齢者。
  • 介護保険の要介護認定で非該当(自立)と判定された人。

利用料

国単価基準による。
注:平成22年度 1,730円(食費含む)です。

さわやか配食サービス事業

ひとり暮らし高齢者等のご自宅に、栄養のバランスのとれた昼食を月2回(原則、第一・第三水曜日)お届けします。配食訪問時に利用者の安否確認も行います。

対象となる人

65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯、民生委員が特に必要と認めた方。(同自治区内に扶養義務者がいない方に限ります。)

利用料

1食につき400円。

介護予防事業

高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした高齢期を送れるよう支援しています。

  • 介護予防教室(転倒・認知症予防事業)
    老化に伴う平衡機能や機敏性の低下、下肢筋力の低下に伴う「すり足歩行」「つまづき」を予防します。初期認知症段階の悪化防止及び予防をします。

対象となる人

60歳以上の方。

利用料

無料。

おむつ給付事業

ねたきりや認知症などでおむつを必要とする在宅の高齢者に、紙おむつを支給します。

対象となる人

65歳以上の在宅高齢者で、常におむつを必要とする人。

給付額

1月あたり8,750円を限度としておむつを給付する。

利用料

無料。(限度額を超えた分については、実費負担。)

家族介護慰労事業

介護保険法の円滑な実施を図るため、高齢者を介護している家族に対し、家族介護慰労金を支給し、介護者の労をねぎらいます。

対象となる人

  • 要介護認定において要介護4又は5と判定された方。
  • 過去1年間、介護サービス(年間1週間のショートステイの利用を除く。)を受けなかった方。

給付額

年額100,000円。

住宅改修員指導事業

高齢者向けに居室等の改良を希望する町民に対し、住宅改修に関する相談・助言を行います。
注:指導員は一級建築士及び福祉住環境コーディネーターの免許取得者

対象となる人

概ね65歳以上の要援護老人の居る家庭で、高齢者向けに居室等の改良を希望する方。 又は将来、住宅改修を考えている方。

利用料

無料。

家具転倒予防対策事業

地震発生時に居間等の家具転倒を防止するため、補強金具等で未然に防止することにより事故発生防止を図ります。

対象となる人

  • 65歳以上の非課税世帯
  • 母子、父子の非課税世帯

給付額

1世帯 5,000円

救急医療情報キット給付事業

緊急時に救急隊員が迅速に救急活動を行えるよう、かかりつけ医療機関や治療中の病気等緊急時に必要な情報を保管する「救急医療情報キット」を無料で給付します。給付を希望される方は「救急医療情報キット給付申請書」にて申請してください。

○救急医療情報キット利用方法                                           かかりつけ医療機関名や治療中の病気、かかりつけ薬局、病歴・手術歴、緊急連絡先等を「救急医療情報カード」に記入のうえ、本人の写真、診察券の写しなどとともに、専用の容器に入れ、冷蔵庫の扉の内側に入れておきます。容器内のシールを「玄関ドア内側の右上」と「冷蔵庫外側の上部」に貼り付けることで、救急隊は救急医療情報キット保持者と判断します。                                            

対象となる人

  • 65歳以上のみの世帯。
  • 日中65歳以上の者のみになる世帯。  

利用料

無料

けん引式車いす補助装置貸与事業

車いす利用者の災害時の避難が迅速に行われるよう支援するため、「けん引式車いす補助装置」の貸与を実施します。

貸与を希望される方は、「けん引式車いす補助装置貸与申請書」にて申請してください。

対象となる人

  • 朝日町に住所を有し、通常車いすを利用する方。

利用料

無料

 

ひとり暮らしの高齢者のためのサービス

日常生活用具給付事業

長期にわたる在宅ねたきり高齢者や、ひとり暮らしの高齢者などが安心して生活できるよう、電磁調理器、火災警報機、自動消火器などを給付します。

対象となる人

概ね65歳以上の高齢者、ひとり暮らしの高齢者など。

利用料

所得などにより無料または自己負担があります。

緊急通報装置貸与事業

ひとり暮らしの高齢者などが、急病や事故など緊急の際、簡単な操作で外部に通報できる機器を設置し、日常生活の安全を確保します。

対象となる人

  • 概ね65歳以上で、ひとり暮らしの高齢者。
  • 継続して安否の確認を必要とする人。

利用料

無料。

養護老人ホーム入所

身体的・精神的な理由をはじめ、経済的な理由や家庭環境などによって、自宅で生活ができないと判断される、自立した高齢者を受け入れる社会福祉施設です。

対象となる人

  • 65歳以上の方で、身体上もしくは精神上又は環境上の理由及び経済的な理由により居宅での生活が困難な方が入所できます。

利用料

入所者及び扶養義務者の負担能力に応じて徴収されます。

 

敬老事業

敬老会事業

町民の長寿を祝福して記念品を贈ります。

長寿者褒賞制度

多年にわたり地域社会の発展向上に貢献された長寿者を褒賞し、併せてその家族の労をねぎらうことにより、町民の敬老思想の高揚を図ることを目的として実施しています。
  年齢満95歳の方 20,000円
  年齢満100歳の方 150,000円
注: 朝日町に引き続き10年以上住所を有することを条件としています。

 

その他の事業

認知症初期集中支援推進事業

 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するため「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症初期集中支援を推進する事業を実施しています。

事業内容

 認知症または、そのおそれがある方やご家族さまのご自宅を訪問させていただき、必要に応じて、医療機関への受診や介護保険サービスの利用等につなげるお手伝いをします。                                      

対象となる人

 40歳以上で、在宅で生活しており、かつ下記のいずれかに該当する方を対象とします。

(1) 医療サービス、介護サービスを受けていない又は中断している方で、以下のいずれかの項目にあてはまる方

ア 認知症疾患の臨床診断を受けていない方

イ 継続的な医療サービスを受けていない方

ウ 適切な介護サービスに結び付いていない方

エ  介護サービスが中断している方

(2) 医療サービス、介護サービスを受けているが、認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している方

利用料

無料

※気になる方をお見掛けしましたら、情報提供をよろしくお願いします。

徘徊高齢者SOSネットワーク事業

右リンクより特設ページをご覧ください→徘徊高齢者SOSネットワーク事業

高齢者タクシー利用助成事業

右リンクより特設ページをご覧ください→高齢者タクシー利用助成事業

高齢者補聴器助成事業

右リンクより特設ページをご覧ください→高齢者補聴器助成事業

このページに関する問い合わせ先

保険福祉課
電話番号:059-377-5659
ファクス:059-377-2790


子育て健康課
電話番号:059-377-5652
ファクス:059-377-2790

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