様式第1号(第2条関係)

優良住宅認定申請書

　　年　　月　　日　　

　朝日町長　様	
申請者	住所	
	氏名又は名称及び代表者氏名	印　	
	電話	
　租税特別措置法	第28条の4第3項第7号ロ
第31条の2第2項第16号ニ
第62条の3第4項第16号ニ
第63条第3項第7号ロ
第68条の69第7号ロ	
の規定に基づき、優良な宅地の供給に寄与する旨の認定を申請します。	
住宅新築事業の概要	1　新築住宅の所在地及び名称	　	
	2　新築住宅の戸数	(総戸数　　　　戸)　　　　　戸	
	3　住宅の床面積	平方メートル	
	4　住宅の敷地面積	平方メートル	
	5　住宅の構造	　	
	6　住宅の建築費(消費税抜き・消費税込み)	万円／3.3平方メートル	
	7　都市計画区域の名称	　	
	8　中高層耐火共同住宅の階数	　	
摘要	　	
※受付番号	　　　年　　月　　日　　第　　　　　号	
※認定番号	　　　年　　月　　日　　第　　　　　号	
注意　裏面の備考をよく読んで記入すること。

　	受付印欄	※	

備考
1　※印のある欄は、記載しないこと。
2　住宅が1棟の家屋の居住の用に供するために独立的に区画区分された一の部分である場合にあっては、住宅以外の部分も含めてそれぞれの独立部分について別紙1に記載し、住宅の床面積及び住宅の敷地面積の欄には、当該1棟の家屋の床面積及び敷地面積を記載すること。また、新築住宅の総戸数の欄には、住宅以外の独立部分の数を含めた総戸数を記載すること。
3　住宅の構造の欄には、耐火構造、簡易耐火構造又はその他の構造の区分を記載すること。
4　申請が租税特別措置法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定に基づくものでない場合には、「7都市計画区域の名称」及び「8中高層耐火共同住宅の階数」の欄への記載は必要ない。
5　申請が既に租税特別措置法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定に基づく認定を受けた住宅についての同法第28条の4第3項第7号ロ、第63条第3項第7号ロ、第68条の69第3項第7号ロの規定に基づく認定の申請である場合にあっては、その旨並びにすでに受けた認定の年月日及び番号を摘要欄に記載すること。
6　申請文中当該認定の根拠となる条項以外の条項は、抹消すること。
7　住宅が建築基準法施行規則別記第1号様式の副本に規定する高床式住宅である場合にあっては、床下部分以外の部分の面積を「3住宅の床面積」及び別紙2の床面積欄に記載すること。
8　「6住宅の建築費(消費税抜き・消費税込み)」については、建築費の算定方法に応じ、該当するものに○を付けること。

別紙1
番号	床面積	
	専有部分の床面積	共用部分の床面積	計	備考	
	居住の用に供する部分の床面積	居住の用に供する部分以外の床面積				
　	m2	m2	m2	m2	　	
計	m2	m2	m2	m2	　	
備考
　1　居住の用に供する部分以外の部分とは、店舗、事務所等をいう。
　2　共用部分の床面積とは、階段、廊下、居住者の駐車場等をいう。

別紙2
住宅番号	住宅の所在地	住宅の戸数	住宅の床面積	住宅の敷地面積	住宅の構造	住宅の建築費
(消費税抜き・消費税込み)	
　	　	戸	m2	m2	　	万円／3.3m2	
計	　	戸	m2	m2	　	　	
備考　住宅が1棟の家屋の居住の用に供するために独立的に区分された一の部分である場合にあっては、それぞれの住宅について別紙1に記載し、住宅の床面積及び住宅の敷地面積の欄には、当該1棟の家屋の床面積及び敷地面積を記載すること。