(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防事業所(以下「指定地域密着型サービス事業所等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項又は第115条の22第1項の規定による申請は、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号)に定める様式。以下「国が定める様式」という。)による指定申請書により行うものとする。

(変更等の届出)

第3条　法第78条の5第1項、第82条第1項、第115条の15第1項又は第115条の25第1項の規定による届出は、省令第131条の13第1項、第133条第1項、第140条の30第1項又は第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては国が定める様式による変更届出書により、省令第131条の13第3項、第133条第2項、第140条の30第3項又は第140条の37第2項に掲げる休止した事業の再開に係るものにあっては国が定める様式による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、国が定める様式による指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の取消し等)

第5条　町長は、法第78条の10、第84条第1項、第115条の19又は第115条の29の規定により、指定を取り消したとき又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、事業所指定取消・効力停止通知書(様式第2号)により当該指定地域密着型サービス事業所等に通知するものとする。

(指定の更新の申請)

第6条　法第78条の12、第115条の21若しくは第115条の31において準用する法第70条の2第1項又は第79条の2第1項の規定による更新の申請は、国が定める様式による指定更新申請書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　町長は、第2条から前条までの規定による指定若しくは指定の更新、変更等若しくは指定の辞退の届出の受理又は指定の取消し若しくは効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、三重県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条、第115条の20又は第115条の30の規定による公示は、省令第131条の14各号、第133条の2各号、第140条の31各号又は第140条の38各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について行うものとする。

(指定介護予防支援の委託等の届出)

第9条　省令第140条の35第1項の規定による指定介護予防支援の委託の届出又は同条第2項の規定による変更の届出は、国が定める様式による指定介護予防支援委託(変更)の届出書により行うものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。