2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。

2　前項第2号に定める交替勤務の始業、終業の時刻は、これを交替時刻とする。

3　交替勤務職員についての毎月の勤務割当ては、前月25日までに課長が定めるものとする。

2　前項第2号に定める交替勤務の休憩時間の割振りは、業務の実情に応じて課長が定める。

2　前項の規定は、第19条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員について準用する。子の場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第2項において同じ。)が、管理者の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第19条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)のある職員が、管理者の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第10条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　前2項の規定は、第19条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、管理者の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第19条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)のある職員が、管理者の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、管理者の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)

2　年の中途において新たに職員となった者の、その年における年次休暇日数は、次のとおりとする。定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。

3　年次休暇は、法第39条に定める年次有給休暇に該当する日数を除くほか、これを翌年度に繰り越すことはできない。また、年次休暇を与える場合においては、法に定めるものを先に与えたものとみなす。

4　普通勤務に従事する職員の年次休暇は、1日単位で与えるものとする。ただし、業務上支障のない限り半日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日)単位で与えることができる。なお、特別の事由がある場合には、1時間単位で与えることができる。1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

5　交替勤務に従事する職員の年次休暇は、1時間単位で与えるものとする。

6　年次休暇を受けようとする場合は、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

7　管理者は、職員から年次休暇の請求があった場合は、業務の正常な運営に支障がない限り承認するものとする。

8　前各項の規定にかかわらず、法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第22条の4第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　特別休暇を受けようとする場合は、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

3　第1項第1号、第7号及び第8号の休暇の単位は、1日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。

2　職員が病気休暇の承認を求めるに当たっては、医師の証明書を提出しなければならない。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する180日の期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　介護休暇については、朝日町職員の給与に関する条例(昭和32年朝日町条例第20号。以下「給与条例」という。)第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

5　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命者に請求しなければならない。

6　前項において、介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　組合休暇の期間は、職員が管理者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。ただし、一の年を通じて30日を超えることはできない。

3　組合休暇については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者を異にして異動した職員の異動後における年次休暇の日数は、第16条第1項(異動前その年の中途において新たに職員となった者については同条第2項)に規定する日数から異動前において受けた年次休暇の日数を差し引いた日数とする。

3　半日単位の年次休暇は、午後零時をもって区分するものとする。

4　半日単位の年次休暇は、2回をもって1日単位の年次休暇とみなして取り扱うものとする。

5　1時間単位の年次休暇を日に換算する場合は、1週間における公休日を除いた1日の平均勤務時間をもって1日とする。

6　特別休暇並びに病気休暇の期間の計算については、その期間中に公休日及び休日を含むものとする。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

2　安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第6条の定めるところに準じて、その職務を行うものとする。

2　衛生管理者は、労働安全衛生規則第11条の定めるところに準じて、その職務を行うものとする。

2　職員の健康診断については、一般職員の健康診断の実施の例によるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。