2　パートタイム技能労務職会計年度任用職員の報酬日額は、前条の規定にかかわらず、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム技能労務職会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　パートタイム技能労務職会計年度任用職員の報酬時間額は、前条の規定にかかわらず、基準月額を162.75で除して得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情により宿直又は日直の一部のみを勤務した場合の宿直等報酬は、前条第3項による報酬時間額にその勤務時間を乗じて得た額とする。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員への移行に係る経過措置)

2　施行日の前日まで朝日町嘱託職員取扱要綱(平成19年朝日町告示第23号)又は朝日町臨時職員取扱要綱(昭和60年朝日町訓令第2号)により任用されている職員が、施行日において引き続き地方公務員法第22条の2第1項の規定による技能労務職会計年度任用職員として任用され本規則の適用を受ける事となった場合の給料月額(パートタイム技能労務職会計年度任用職員の場合は報酬額。以下同じ。)が施行日前日に受けていた賃金月額に達しないこととなるものには、給料月額が施行日前日に受けていた賃金月額に達するまでの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料(パートタイム技能労務職会計年度任用職員の場合は、報酬)として支給する。

(給料表改定の効力発生時期の特例)

3　第3条に規定する給料表の改定が行われるときにおけるパートタイム技能労務職会計年度任用職員の基準月額についての当該改定の効力は、当分の間、当該改定に係る規則の規定にかかわらず、当該規則の施行の日の属する年度の翌年度の4月1日(当該規則の施行の日が4月1日であるときは、その日)から生ずるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第1の改正規定に限る。)による改正後の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。