朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則

○朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月19日

規則第6号

(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289条)の適用を受ける技能労務職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「技能労務職会計年度任用職員」という。)であるものの給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　この規則において「技能労務職会計年度任用職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(1)　用務員

(2)　調理員

(3)　前各号に準ずる技能的業務に従事する者

(給料表)

第3条　技能労務職会計年度任用職員に適用する給料表(以下「給料表」という。)は、別表第1のとおりとする。

(技能労務職会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　技能労務職会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2の職種別基準表によるほか、朝日町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年朝日町条例第37号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(短時間勤務の技能労務職会計年度任用職員の報酬額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された技能労務職会計年度任用職員(以下「パートタイム技能労務職会計年度任用職員」という。)の報酬月額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額(以下「基準月額」という。)に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　パートタイム技能労務職会計年度任用職員の報酬日額は、前条の規定にかかわらず、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム技能労務職会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　パートタイム技能労務職会計年度任用職員の報酬時間額は、前条の規定にかかわらず、基準月額を162.75で除して得た額とする。

(技能労務職会計年度任用職員の手当)

第6条　技能労務職会計年度任用職員に対する手当の種類は、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とし、その支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給方法等)

第7条　技能労務職会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員への移行に係る経過措置)

2　施行日の前日まで朝日町嘱託職員取扱要綱(平成19年朝日町告示第23号)又は朝日町臨時職員取扱要綱(昭和60年朝日町訓令第2号)により任用されている職員が、施行日において引き続き地方公務員法第22条の2第1項の規定による技能労務職会計年度任用職員として任用され本規則の適用を受ける事となった場合の給料月額(パートタイム技能労務職会計年度任用職員の場合は報酬額。以下同じ。)が施行日前日に受けていた賃金月額に達しないこととなるものには、給料月額が施行日前日に受けていた賃金月額に達するまでの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料(パートタイム技能労務職会計年度任用職員の場合は、報酬)として支給する。

(給料表改定の効力発生時期の特例)

3　第3条に規定する給料表の改定が行われるときにおけるパートタイム技能労務職会計年度任用職員の基準月額についての当該改定の効力は、当分の間、当該改定に係る規則の規定にかかわらず、当該規則の施行の日の属する年度の翌年度の4月1日(当該規則の施行の日が4月1日であるときは、その日)から生ずるものとする。

附則(令和4年規則第23号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第1の改正規定に限る。)による改正後の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年規則第3号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年規則第41号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表第1(第3条関係)

技能労務職給料表


職務の級等号給	1級
職務の級等号給	給料月額
	円
1	147,100
2	148,100
3	149,100
4	150,100
5	151,200
6	152,300
7	153,400
8	154,400
9	155,300
10	156,400
11	157,500
12	158,600
13	159,500
14	160,600
15	161,800
16	162,900
17	164,000
18	165,400
19	166,700
20	167,900
21	169,000
22	170,200
23	171,400
24	172,600
25	173,700
26	175,200
27	176,700
28	178,200
29	179,600
30	181,000
31	182,500
32	184,000
33	185,400
34	187,100
35	188,800
36	190,500
37	192,200
38	193,300
39	194,700
40	195,800
41	196,800
42	198,200
43	199,400
44	200,600
45	202,100
46	203,100
47	204,000
48	205,100
49	206,200
50	207,200
51	208,100
52	209,100
53	210,200
54	211,200
55	212,100
56	213,000
57	213,900
58	214,500
59	215,200
60	216,000
61	216,800
62	217,300
63	217,800
64	218,300
65	218,800
66	219,400
67	220,000
68	220,500
69	220,800
70	221,100
71	221,400
72	221,700
73	221,900
74	222,300
75	222,600
76	223,000
77	223,200
78	223,700
79	224,000
80	224,300
81	224,600
82	224,900
83	225,200
84	225,500
85	225,800
86	226,100
87	226,400
88	226,700
89	227,000
90	227,400
91	227,700
92	228,000
93	228,200
94	228,500
95	228,800
96	229,100
97	229,300
98	229,600
99	229,800
100	230,100
101	230,400
102	230,600
103	230,900
104	231,200
105	231,500
106	232,000
107	232,300
108	232,600
109	232,800
110	233,200
111	233,600
112	233,900
113	234,100
114	234,600
115	235,100
116	235,600
117	235,900
118	236,300
119	236,700
120	237,000
121	237,400

備考　この表に定める報酬の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第3条に規定する最低賃金を下回る場合における第5条第3項の規定の適用については、同項中「基準月額を162.75で除して得た額とする。」とあるのは、「最低賃金法(昭和34年法律第137号)第3条に規定する最低賃金を基準として町長が定める額」とする。

別表第2　職種別基準表(第4条関係)


職種	基礎号給		上限
職種	職務の級	号給	職務の級	号給
用務員	1	12	1	31
調理員	1	12	1	31
その他技能的業務に従事する職	1	12	1	31

◆	令和2年3月19日	規則第6号
◇	令和4年12月13日	規則第23号
◇	令和5年1月24日	規則第3号
◇	令和5年12月12日	規則第41号