朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則

○朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月19日

規則第6号

(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289条)の適用を受ける技能労務職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「技能労務職会計年度任用職員」という。)であるものの給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　この規則において「技能労務職会計年度任用職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(1)　用務員

(2)　調理員

(3)　前各号に準ずる技能的業務に従事する者

(給料表)

第3条　技能労務職会計年度任用職員に適用する給料表(以下「給料表」という。)は、別表第1のとおりとする。

(技能労務職会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　技能労務職会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2の職種別基準表によるほか、朝日町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年朝日町条例第37号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(短時間勤務の技能労務職会計年度任用職員の報酬額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された技能労務職会計年度任用職員(以下「パートタイム技能労務職会計年度任用職員」という。)の報酬月額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額(以下「基準月額」という。)に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　パートタイム技能労務職会計年度任用職員の報酬日額は、前条の規定にかかわらず、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム技能労務職会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　パートタイム技能労務職会計年度任用職員の報酬時間額は、前条の規定にかかわらず、基準月額を162.75で除して得た額とする。

(技能労務職会計年度任用職員の手当)

第6条　技能労務職会計年度任用職員に対する手当の種類は、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とし、その支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給方法等)

第7条　技能労務職会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員への移行に係る経過措置)

2　施行日の前日まで朝日町嘱託職員取扱要綱(平成19年朝日町告示第23号)又は朝日町臨時職員取扱要綱(昭和60年朝日町訓令第2号)により任用されている職員が、施行日において引き続き地方公務員法第22条の2第1項の規定による技能労務職会計年度任用職員として任用され本規則の適用を受ける事となった場合の給料月額(パートタイム技能労務職会計年度任用職員の場合は報酬額。以下同じ。)が施行日前日に受けていた賃金月額に達しないこととなるものには、給料月額が施行日前日に受けていた賃金月額に達するまでの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料(パートタイム技能労務職会計年度任用職員の場合は、報酬)として支給する。

(給料表改定の効力発生時期の特例)

3　第3条に規定する給料表の改定が行われるときにおけるパートタイム技能労務職会計年度任用職員の基準月額についての当該改定の効力は、当分の間、当該改定に係る規則の規定にかかわらず、当該規則の施行の日の属する年度の翌年度の4月1日(当該規則の施行の日が4月1日であるときは、その日)から生ずるものとする。

附則(令和4年規則第23号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第1の改正規定に限る。)による改正後の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年規則第3号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年規則第41号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和6年規則第28号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝日町技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表第1(第3条関係)

技能労務職給料表


職務の級等号給	1級
職務の級等号給	給料月額
	円
1	166,500
2	167,700
3	168,800
4	169,900
5	171,200
6	172,400
7	173,600
8	174,800
9	175,800
10	177,000
11	178,300
12	179,500
13	180,600
14	181,800
15	183,100
16	184,400
17	185,700
18	187,400
19	189,100
20	190,800
21	192,500
22	194,200
23	195,800
24	197,400
25	199,000
26	200,500
27	202,000
28	203,500
29	205,000
30	206,500
31	208,000
32	209,500
33	211,000
34	212,400
35	213,800
36	215,200
37	216,600
38	217,700
39	218,800
40	219,900
41	220,900
42	221,800
43	222,700
44	223,600
45	224,500
46	225,300
47	226,100
48	226,900
49	227,700
50	228,400
51	229,100
52	229,800
53	230,500
54	231,100
55	231,700
56	232,300
57	233,000
58	233,500
59	234,000
60	234,500
61	235,000
62	235,400
63	235,800
64	236,200
65	236,600
66	236,900
67	237,200
68	237,500
69	237,800
70	238,100
71	238,400
72	238,700
73	238,900
74	239,200
75	239,500
76	239,700
77	239,900
78	240,200
79	240,500
80	240,700
81	240,900
82	241,200
83	241,500
84	241,700
85	241,900
86	242,200
87	242,500
88	242,700
89	242,900
90	243,200
91	243,500
92	243,700
93	243,900
94	244,200
95	244,500
96	244,700
97	244,900
98	245,200
99	245,400
100	245,700
101	245,900
102	246,100
103	246,400
104	246,700
105	246,900
106	247,200
107	247,500
108	247,700
109	247,900
110	248,200
111	248,500
112	248,700
113	248,900
114	249,200
115	249,500
116	249,700
117	249,900
118	250,200
119	250,500
120	250,700
121	250,900

備考　この表に定める報酬の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第3条に規定する最低賃金を下回る場合における第5条第3項の規定の適用については、同項中「基準月額を162.75で除して得た額とする。」とあるのは、「最低賃金法(昭和34年法律第137号)第3条に規定する最低賃金を基準として町長が定める額」とする。

別表第2　職種別基準表(第4条関係)


職種	基礎号給		上限
職種	職務の級	号給	職務の級	号給
用務員	1	12	1	31
調理員	1	12	1	31
その他技能的業務に従事する職	1	12	1	31

◆	令和2年3月19日	規則第6号
◇	令和4年12月13日	規則第23号
◇	令和5年1月24日	規則第3号
◇	令和5年12月12日	規則第41号
◇	令和6年12月11日	規則第28号