○朝日町附属機関設置条例
令和2年3月19日
条例第1号
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び第202条の3第1項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条に規定する附属機関の設置については、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
2 附属機関が担任する事務は、別表の右欄に掲げる事務とする。
(委任)
第3条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関が別に定める。
附則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
執行機関 | 附属機関 | 担任する事務 |
町長 | 朝日町健康づくり推進協議会 | 住民の健康づくり計画の策定、健康管理等及び健康づくりの普及啓発に関する事務 |
朝日町老人ホーム入所判定委員会 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づく老人ホームの入所措置の要否についての審査及び判定に関する事務 | |
朝日町高齢者施策検討委員会 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める老人福祉計画、介護保険法(平成9年法律第123号)に定める介護保険事業計画の策定等に関する事務 | |
朝日町介護相談員連絡会議 | 介護保険サービスの利用者及び介護保険サービスを提供する事業所等からの相談等に関する事務 | |
朝日町住宅改修指導員会議 | 高齢者向けに居室等の改良を希望する町民に対し、住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の住宅改修費利用に関する助言を行う事務 | |
朝日町国民健康保険重複・多剤投与者対策会議 | 朝日町国民健康保険加入者の適正な受診と服薬を推進するため、重複・多剤投与者に対して専門職による助言及び指導等の協議に関する事務 | |
朝日町包括支援センター運営協議会 | 朝日町地域包括支援センターの適切な運営、公正性及び中立性の確保その他センターの円滑な運営を図るための協議に関する事務 | |
朝日町徘徊高齢者SOSネットワーク協議会 | 徘徊高齢者等SOSネットワークを円滑に運営するための情報交換及び課題等の協議に関する事務 | |
朝日町認知症初期集中支援チーム委員会 | 認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築に関する事務 | |
地域ケア会議 | 高齢者が、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことが出来るよう、地域包括ケアシステムの構築についての協議に関する事務 | |
朝日町地方創生推進会議 | 朝日町人口ビジョン、朝日町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び施策の効果検証等、まち・ひと・しごと総合戦略の推進に関する事務 | |
朝日町総合計画審議会 | 朝日町総合計画の調査及び審議に関する事務 | |
朝日町男女共同参画基本計画策定委員会 | 男女共同参画基本計画策定等、男女共同参画に関する事務 | |
朝日町公害防止対策委員会 | 環境基本法(平成5年法律第91号)の目的を踏まえ、公害を防止するための調査、審議等に関する事務 | |
朝日町要保護児童及びDV対策地域協議会 | 要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援及び配慮により保護する必要が生じた者及び保護の必要が生ずる恐れのある者への適切な対応に関する事務 | |
朝日町子ども・子育て会議 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に掲げる事項その他子ども・子育て支援に関する総合的な施策についての調査審議に関する事務 | |
朝日町こころの健康づくり推進協議会 | 心身ともに健康で生きがいを持って暮らせる町づくりを目的に、こころの健康づくり事業計画の策定、こころの健康づくりに関する普及啓発、関係者間の連携・情報交換等に関する事務 | |
教育委員会 | 朝日町心身障害児就学指導委員会 | 特別な支援の必要な児童生徒の就学猶予又は免除の措置及び指導助言、特別支援学級又は特別支援学校への就学指導助言、特別な支援の必要な児童生徒の就学に関する事務 |
朝日町奨学生選考委員会 | 奨学金貸与希望出願者の中から朝日町奨学基金の運用範囲内で奨学生を決定する事務 | |
朝日町学校給食運営委員会 | 学校給食の安心安全、実施計画、給食費の収支予算及び決算の承認及び学校給食法(昭和29年法律第160号)の規定に基づく給食費の徴収額の決定等に関する事務 |