2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　朝日町公平委員会(以下「委員会」という。)は、審理の円滑、迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選定し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　審査請求書には、次に掲げる事項を記載し、審査請求人が署名し、又は記名押印しなければならない。

3　処分説明書が交付されなかった場合を除き、審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。

4　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度その旨を速やかに委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が、前項の補正命令に従わなかった場合には、委員会は、審査請求を却下することができる。

4　委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。

5　委員会は、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　委員会は、必要があると認めるときは、前項の規定により併合した審査を分離することができる。

3　前2項の規定により審査を併合し、又は分離する場合においては、委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審理が終了するまでは、委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　委員会は、必要があると認めるときは、職権により証人を喚問することができる。

9　委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

10　委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

11　委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、次に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

12　委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

13　委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

14　委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を委員会の事務職員に作成させなければならない。

15　前項の審理調書には、審理を担当した委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が署名し、又は記名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理のため、期限を定めて前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により、提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が同項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は同項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

4　委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

6　委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をするものを退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

7　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

8　委員会は、口頭審理を終了するに先立って当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

9　前条第6項から第15項まで(第12項を除く。)の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第9条第15項の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

2　審査請求の取下げは、書面で行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、各委員が署名し、又は記名押印しなければならない。

3　委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、判定のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が署名又は記名押印して、正副各1通を委員会に提出しなければならない。

2　委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。

3　委員会は、再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第15条(同条第3項後段を除く。)及び第16条の規定は、前項の場合について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。