(趣旨)

第1条　この規則は、朝日町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年朝日町条例第3号。以下「分限に関する条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の実施について必要な事項を定めるものとする。

(休職の対象)

第2条　職員が次のいずれかに該当するときは、任命権者が指定する医師により、負傷又は疾病のため長期の療養を要することが明らかであると診断された場合には休職を命ずる。

(分限の対象)

第3条　職員が、病気休暇若しくは休職又は病気休暇及び休職を繰り返してそれらの期間の累計が3年を超え、任命権者が指定する医師により、そのような状態が今後も長期に渡って継続し、職務の遂行に支障があり、又はこれに耐えない状況にあると診断された場合には、免職とする。

(受診命令)

第4条　分限に関する条例第2条第1項に規定する診断を行わせる場合において、職員が指定された医師の診断を受けようとしない場合には、受診命令書(様式第1号)による職務命令として受診を命ずるものとする。

(休職の期間の更新)

第5条　分限に関する条例第3条第1項の規定により定められた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

(休職の期間の通算)

第6条　分限に関する条例第3条第2項の規定により復職した職員が同一の心身の故障で再び療養を要するときは、復職前の休職の期間と引き続くものとみなして前条の規定により休職の期間を更新するものとする。ただし、復職から引き続いて勤務した期間が6月を超えたときは、この限りでない。

(復職)

第7条　休職の期間が満了したときは、当該職員は当然復職するものとする。