(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第2項、第4条、第5条、第6条第2項、第7条第2項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用する。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員の任期を定めて採用する。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条　任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用する。

(任期の特例)

第5条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の期間が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)又は短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期を延長することが必要な場合で、第3条及び前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(任期の更新)

第6条　任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては採用した日から5年を超えない範囲において、任期付職員又は任期付短時間勤務職員の任期が3年(前条の規定に該当する場合は、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては採用した日から3年を超えない範囲において、その任期を更新することができる。

(任期付短時間勤務職員の給与の特例)

第7条　任期付短時間勤務職員の給料月額は、朝日町職員の給与に関する条例(昭和32年朝日町条例第20号。以下「給与条例」という。)第5条の規定にかかわらず、給料月額に、勤務時間条例第2条第4項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(審理手続職員の給与の特例)

第8条　審理手続職員(任期付短時間勤務職員であって、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定により指名された者をいう。以下この条において同じ。)の給料月額は8万円とする。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(審理手続職員の手当等の特例)

第2条　審理手続職員の給与条例に定める手当等は、次に掲げる手当を除く各手当の支給に関する規定の適用を除外する。

(審理手続職員の勤務時間の特例)

第3条　審理手続職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり2時間までの範囲内で、任命権者が定める。