2　前項の申請書を受付けた町長は、これを審査し申請の全部又は一部を承認したときは国民健康保険一部負担金減免証明書又は国民健康保険一部負担金徴収猶予証明書(様式第2号)を、承認しなかったときは国民健康保険一部負担金減免不承認通知書又は国民健康保険一部負担金執行猶予不承認通知書(様式第3号)を、速やかに申請者に交付する。

2　前条第2項の規定により国民健康保険一部負担金徴収猶予証明書を交付された者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合においては、町長は、徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部について、その徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る一部負担金を、一時に徴収することができる。

3　町長は前2項の規定により減免又は徴収猶予の取消をしたときは、その取消を、減免又は徴収猶予に係る世帯主及び保険医療機関又は保険薬局に、国民健康保険一部負担金減免取消通知書又は国民健康保険一部負担金徴収猶予取消通知書(様式第4号、様式第5号)によって通知するものとする。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。ただし、第6条及び第7条の規定は、平成21年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の朝日町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の朝日町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の朝日町会計規則、第5条の規定による改正前の朝日町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の朝日町保育の実施に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の朝日町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第8条の規定による改正前の朝日町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の朝日町基準該当通所支援事業者の登録等に関する規則、第10条の規定による改正前の朝日町児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の朝日町子ども手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の朝日町老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の朝日町老人医療事務取扱細則、第14条の規定による改正前の朝日町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第15条の規定による改正前の朝日町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第16条の規定による改正前の朝日町身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の朝日町知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の朝日町国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の朝日町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の朝日町廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。