2　前項の要件を満たし、基準該当障害福祉サービス事業者の登録を希望する者は、次の各号に掲げる事項を記載した基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)その他町長が必要と認める書類を提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、指定障害福祉サービス等基準第94条の規定による基準を満たす指定通所介護事業者が、基準該当生活介護の登録を申請する場合は、前項各号に規定する添付書類を省略することができる。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　特例介護給付費の額は、基準該当障害福祉サービスについて法第30条第3項の規定により町長が定める基準により算定した費用の額とする。

2　前項の支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費の支給があったものとみなす。

3　町長は、登録事業者から特例介護給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス基準に照らして審査の上、支払うものとする。

4　登録事業者は、第1項の支払を受けたときは、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費の額を通知するものとする。

5　登録事業者は、第1項の規定により、基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、提供した基準該当障害福祉サービスに要した費用から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項に規定する領収書には、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費に係る額及びその他の費用の額を区分して記載し、その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業者は、特例介護給付費の支払を受けようとするときは、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)の例により請求するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示するものとする。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の朝日町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の朝日町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の朝日町会計規則、第5条の規定による改正前の朝日町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の朝日町保育の実施に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の朝日町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第8条の規定による改正前の朝日町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の朝日町基準該当通所支援事業者の登録等に関する規則、第10条の規定による改正前の朝日町児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の朝日町子ども手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の朝日町老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の朝日町老人医療事務取扱細則、第14条の規定による改正前の朝日町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第15条の規定による改正前の朝日町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第16条の規定による改正前の朝日町身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の朝日町知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の朝日町国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の朝日町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の朝日町廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。