2　町長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)又は却下決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請について変更を決定したときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

3　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定に基づき町長が別に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請ついて支給の要否を決定したときは、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第18号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の支給決定の取消しを決定したときは、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、施行規則第1条の2の5に規定する期間(以下「モニタリング期間」という。)を変更するときは、モニタリング(継続障害児支援利用援助)期間変更通知書(様式第20号)により第2項に規定する支給決定を受けた者に通知するものとする。

5　第5条に規定する計画案を作成する事業所の変更に係る届出は、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第21号)により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の朝日町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の朝日町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の朝日町会計規則、第5条の規定による改正前の朝日町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の朝日町保育の実施に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の朝日町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第8条の規定による改正前の朝日町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の朝日町基準該当通所支援事業者の登録等に関する規則、第10条の規定による改正前の朝日町児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の朝日町子ども手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の朝日町老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の朝日町老人医療事務取扱細則、第14条の規定による改正前の朝日町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第15条の規定による改正前の朝日町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第16条の規定による改正前の朝日町身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の朝日町知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の朝日町国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の朝日町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の朝日町廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。