(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成23年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項に定める者となり、引き続きこれに定める者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合におけるこれに定める者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1項に定める者(以下「企業職員」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員として勤務した期間(以下この条において「特定企業職員期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員等期間(給与条例第18条の3の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)若しくは育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は特定企業職員期間におけるこれらに相当する期間

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)又は特定企業職員期間におけるこれに相当する期間

(4)　給与条例附則第9項、育児休業法第19条第2項若しくは朝日町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年朝日町条例第19号)第17条第3項若しくは第18条第3項の規定により給与を減額された期間若しくは勤務しなかったことにより給与を減額された期間のうち町長がこれらに準ずると認める期間又は特定企業職員期間におけるこれらに相当する期間

(5)　給与条例第11条の規定により給与を減額された期間又は特定企業職員期間におけるこれに相当する期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間又は特定企業職員期間におけるこれに相当する期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定企業職員期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正給与条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額(第4条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの