(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、朝日町保健福祉センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定める。

(設置・名称及び位置)

第2条　保健、福祉の向上を図る活動拠点としてセンターを設置する。

(事業)

第3条　センターは次の事業を行う。

(管理)

第4条　センターの管理は、朝日町公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年朝日町条例第17号)により町が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ町長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(開館時間)

第6条　午前8時30分～午後5時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ町長の承認を得て、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用対象者)

第7条　センターを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用の許可)

第8条　センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。また許可された事項を変更するときも同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、利用を許可しないものとする。

(利用許可の取消し)

第10条　指定管理者は、第8条第1項の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号の一に該当するときは、利用許可を取り消し、利用を停止し、又は許可の条件を変更し、若しくは退去を命ずることができる。

(利用料)

第11条　利用者は、別表に定める額の利用料を前納しなければならない。

(損害賠償)

第12条　センターの利用者は、設備、備品等を損傷し又は滅失したときは、その損害賠償をしなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(職員)

第13条　センターに必要な職員を置くことができる。

(設置)

第14条　センターに次の施設を置く。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は当該指定を受けたセンター(以下「指定管理施設」という。)において、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第16条　指定管理者が指定管理施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該の日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。