(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、本町の人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の報告)

第2条　任命権者は、毎年10月末日までに、町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告するものとする。

(任命権者の報告事項)

第3条　前条の規定により、人事行政の運営の状況に関し任命権者が報告する事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(公平委員会の報告)

第4条　公平委員会は、毎年8月末日までに、町長に対し、前年度における業務の状況を報告するものとする。

(公平委員会の報告事項)

第5条　前条の規定により、業務の状況に関し公平委員会が報告する事項は、次に掲げる事項とする。

(報告の公表の時期)

第6条　町長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年1月末日までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表するものとする。ただし、災害その他特別の事情があるときは、時期を繰り下げて行うことができるものとする。

(公表の方法)

第7条　前条の公表は、本町広報紙への掲載その他の方法により行う。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。