2　前項の審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求者は、その都度、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。

3　審査請求書には、関係書類、記録その他の必要な資料を添付するものとする。ただし、審査請求者は、審査の係属中は、いつでも資料を提出することができる。

2　当事者が代理人を選任し、又は解任したときは、その者の氏名、住所及び職業を委員会に届け出なければならない。

3　代理人は、審査請求者の同意なくして、審査の請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　審査請求書に不備があるときは、委員会は、期日を定めて不備を補正させることができる。ただし、不備が軽微であって、事案の内容に影響のないものであるときは、委員会は、自らこれを補正することができる。

3　委員会が前項本文の規定により補正を求めた場合に、審査請求者が委員会の定めた期間内に不備を補正しなかった場合には、委員会は、審査の請求を却下することができる。

4　委員会は、審査の請求を受理したときは、その旨を当事者に通知し、却下したときは、その旨を審査請求者に通知するものとする。

2　委員会は、事案の審査のため必要があると認めたときは、当事者又は関係者を証人として、喚問し、その陳述を求めることができる。

3　委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて口述書を提出させることができる。この場合は、証人は口述書に記名押印しなければならない。

2　前項の場合において、その承継人は、承継申請書に承継人であることを証明するに足る書類を添えて、委員会に提出しなければならない。

2　委員会は、第4条の規定により、当事者に通知した後に取下げがあったときは、補償の実施機関にその旨を通知しなければならない。

3　取下げのあった請求の部分については、最初から係属しなかったものとみなす。

2　裁定書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員がこれに記名押印するものとする。

3　委員会は、裁定書の正本を当事者に送達しなければならない。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。