(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令の定めがあるもののほか、朝日町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　朝日町水道事業の給水区域は、縄生の一部、小向の一部、柿の一部、埋縄の一部、白梅の丘西一丁目、白梅の丘西二丁目、白梅の丘東一丁目、白梅の丘東二丁目、向陽台一丁目、向陽台二丁目、向陽台三丁目とする。ただし、配水管の布設していないところ又は給水量が不足し、若しくは特殊な地形等から給水することが著しく困難と認められるところでは、給水しないところがある。

(給水装置の定義)

第3条　この条例で給水装置とは、需要者に水を供給するために町が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具であって、町の所有に属しないものをいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(連用給水装置の設置)

第5条　連用給水装置は、上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が必要と認めた場合のみに設置することができる。

(給水装置の新設等の申込)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「工事」という。)しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(第三者の意義についての責任)

第7条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(新設等の費用負担)

第8条　工事に要する費用は、当該工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切におこなえるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(加入金)

第11条　給水装置の新設又は改造工事(給水管の口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次の各項に定める額に消費税及び地方消費税の相当額を加算した金額を加入金として納入しなければならない。

(配水管工事分担金)

第12条　給水装置の新設又は増径となる改造工事をしようとする者は、当該新設又は改造工事に伴い、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置が必要となる場合又は、新配水管(昭和57年4月1日以降に町に帰属した公道又はこれに準ずる道路に布設された水道管。以下「新配水管」という。)より分岐して給水装置の新設又は増径となる改造工事は、当該配水管の口径に応じ配水管工事分担金を納入させることができる。ただし、管理者が徴収しないことが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(加入金等の不還付)

第13条　加入金又は配水管工事分担金を納入したものが給水装置を廃止した場合においても、既に納入した加入金又は配水管工事分担金は、還付しない。

(工事費の算出方法)

第14条　町が施行する給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の納入)

第15条　町において施行する工事の申込者は、設計により算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の所有権)

第16条　町において工事を施工した場合における給水装置の所有権は、工事費を完納したときに申込者に帰属する。ただし、その工事費完納前の給水装置は、申込者又は使用者が保管の責を負わなければならない。

(工事費未納の場合の措置)

第17条　管理者が施行した工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第18条　管理者は、配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくとも工事を施行することができる。

(給水の原則)

第19条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第20条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第21条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が町内に居住しないとき、又は管理者が必要と認めたときは、所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため町内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも又、同様とする。

(管理人の選定)

第22条　所有者又は給水装置の使用者(以下「使用者」という。)は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第23条　使用者又は所有者は、その家族、同居人、使用人、その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(計量及びメーターの設置)

第24条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。

(メーターの貸与)

第25条　メーターは、管理者が設置して使用者又は所有者若しくは代理人に保管させる。

(水道の使用中止及び変更等の届出)

第26条　使用者等は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第27条　消火栓は、消火又は消火演習若しくは管理者が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第28条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第29条　管理者は、給水装置又は供給する水道水の水質について使用者等から検査の請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第30条　水道料金(以下「料金」という。)は、使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第31条　料金は、次の区分により基本料金と水量料金との合計額に消費税及び地方消費税の相当額を加算した額とする。

(料金の算定)

第32条　料金は、各期別ごとの定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その日の属する期分として算出する。ただし、管理者が必要と認めたときは1箇月ごとに、又は定例日を変更して検針することができる。

(使用水量の認定)

第33条　メーターの故障及び漏水により使用水量が不明の場合は、過去6箇月間の平均使用水量及び前年度同期の使用水量その他使用状況等により管理者が認定する。

(特別な場合の料金算定)

第34条　月の途中において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第35条　前使用者の給水装置を無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(料金の徴収方法)

第36条　料金は、管理者が別に定める納入通知書により2箇月ごとにこれを徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを毎月行うことができる。

(料金の督促)

第37条　料金及び手数料を納期限までに完納しない者があるときは、管理者は督促状を発する。

(手数料)

第38条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、第7号の開栓手数料を徴収するとき、及び管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後徴収することができる。

(料金等の減免)

第39条　管理者は、公益上、その他特別の理由があると認めたときは、料金、手数料その他この条例により納入すべき金額を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第40条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、使用者等に対し適当な措置を指示、又は自らこれを処理することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第41条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第42条　管理者は、この条例により納付すべき料金、手数料及び工事費を指定期限内に納付しない者に対して完納するまで給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第43条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。

(過料)

第44条　次の各号の一に該当するときは、町長は5万円以下の過料を科し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第45条　町長は、詐欺その他の不正行為によって料金又は手数料若しくはその他納付金を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(町の責務)

第46条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第47条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事)

第48条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設の工事又はその増設若しくは改造の工事のうち次に掲げるものとする。

(布設工事監督者の資格)

第49条　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第50条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第51条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。