2　前項の公募に当たっては、町営住宅の団地ごとに、所在地、戸数、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号の一に該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第4号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

2　前条第1項第4号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(同項に規定する老人等にあっては、同項第2号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　前項の申込みは、1回の入居者の公募につき1つの公営住宅に限りできるものとする。

3　町長は、第1項の規定により入居の申込みをした者の中から町営住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

4　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の場合において、住宅困窮の度合の順位を定め難いときは、公開抽選により入居者を決定する。

3　町長は、令第7条各号に掲げる者のうち、次の各号の一に該当する者で速やかに町営住宅に入居することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居の決定をすることができる。

4　町長は、前3項に規定により入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居の順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

5　町長は、入居決定者が町営住宅への入居を辞退し、又は入居を取り消されたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

6　第4項の入居補欠者としての資格の有効期限は、前条第3項の規定により当該町営住宅の入居決定者に対して町長が入居を指定する日(以下「入居指定日」という。)から1月とする。

2　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項第1号の連帯保証人を1人とすることができる。

3　町長は、入居決定者が、次の各号の一に該当する場合には、入居の決定を取り消すものとする。

2　入居者は、その連帯保証人が死亡し、若しくは破産の宣告を受けたとき、又は町長が不適当と認めてその変更を求めたときは、14日以内に改めて連帯保証人を立てなければならない。

2　町長は、次の各号の一に該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

4　町営住宅の入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動があったときは、その日から14日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　第1項の承認を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生後1月以内に承認の申請をしなければならない。

4　第1項の入居の承認を受けた者は、当該承認の日から14日以内に第10条第1項各号に掲げる手続をしなければならない。この場合においては、同条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町長は、前項本文の規定にかかわらず、町営住宅の入居者(同居者を含む。)が暴力団員であることが判明したときは、当該町営住宅の家賃を近傍同種の住宅の家賃とすることができる。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末日までに納付しなければならない。ただし、次項に規定する家賃については、町長の指定する日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第38条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の敷金は、入居者が町営住宅を明け渡したときに還付する。ただし、未納の家賃、損害賠償金その他入居者の費用負担義務額が存在するときには、当該債務の額を明示した上で、敷金の額からこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子を付けない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき理由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責に帰すべき理由によって町営住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、町長の指示に従い、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項ただし書の承認を受けた入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　第1項ただし書の承認を受けずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、引き続き5年以上町営住宅に入居している入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えると認めるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行うまでの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の損害賠償金を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃に、第18条の規定は第1項の家賃及び前項の損害賠償金にそれぞれ準用する。

2　町長が第35条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長又は町営住宅監理員は、前項の規定により知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第31条第2項の規定を準用する。この場合において、第31条第2項中「前条第1項」とあるのは「第34条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による入居の申出をした者は、町長の定める日までに第10条第1項各号に掲げる手続をしなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、町長の指定する期限までに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の損害賠償金を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号まで又は第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の損害賠償金を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該社会福祉法人等に対し、当該申請を許可する場合には許可する旨と町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による規則で定める額を超えてはならない。

2　町長は、町営住宅を前項の規定に基づいて使用させる場合には、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の建設省令で定める基準に従って管理する。

2　町長は、次の各号の一に該当する場合には、前項の家賃を変更することができる。

3　第1項の入居者の収入については第15条の規定を準用する。

4　第1項及び第2項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第4項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第49条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第3条、第6条、第7条、第12条から第16条まで、第23条、第24条、第27条及び第29条から第39条までの規定は適用せず、この条例による改正前の朝日町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第2条、第6条、第12条、第13条、第15条、第18条、第24条、第25条、第28条、第29条、第31条、第32条、第34条から第38条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第18条の規定による家賃の額が旧条例第15条又は第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第14条又は第18条の規定による家賃の額から旧条例第15条又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表に掲げる年度の区分に応じ同表に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第15条又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第29条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第15条又は第16条の規定による家賃の額に旧条例第31条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第29条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第31条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表に掲げる年度の区分に応じ同表に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第31条の規定による割増賃料を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定に基づいて行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定に基づいて行ったものとみなす。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。