2　下水道条例第14条に規定する届出を怠った場合は、上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が使用者の公共下水道の使用開始日等を認定するものとする。

3　連用給水装置を使用する使用者は、使用料について連帯して納付する義務を負うものとし、管理者が別に定めるところにより総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

2　使用月の中途において公共下水道の使用を開始、休止又は廃止した場合の使用料については、管理者が別に定める。

2　前項の指定する期間は、次の区分による。

2　使用者は、前項の規定により取り付けられた装置を相当の注意をもって管理しなければならない。

3　使用者は、第1項の規定により取り付けられた装置を損傷し、又は紛失したときは、町にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により督促状を発した場合は、督促状1通について50円の督促手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

2　使用者は、使用料の算定の基礎となる事項に異動が生じたときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の朝日町公共下水道使用料条例第7条の規定は、平成9年度第2期分から適用し、同期前の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の下水道使用料は、平成17年度第1期分から適用し、平成16年度の下水道使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成26年4月30日までの間に初めて使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(次項において「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る第7条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　特定使用料のうち、前項の規定によりなお従前の例によるものとされた部分は、特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の下水道使用料は、平成29年度1期分から適用し、平成28年度分の下水道使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。