(目的)

第1条　この規則は、在宅の高齢者が自立の促進、生活の改善等を図り、日常生活を営めるよう、高齢者家庭に対して、ホームヘルパーを派遣し、当該高齢者の日常生活の世話を行うことにより、高齢者が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は朝日町(以下「町」という。)とする。ただし、派遣世帯、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除きこの事業の一部を朝日町社会福祉法人朝日町社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会等」という。)に委託することができるものとする。

(派遣対象者)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象者は、朝日町内に住所を有し、日常生活を営むのに支障があるおおむね65歳以上の高齢者(以下「対象者」という。)のいる世帯で、次の各号の一に該当し、その家族が対象者のサービス等を必要とする場合とする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルパーが行うサービスは、次の各号に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(事業の実施日時)

第5条　事業の実施日は、次の各号に定める日を除く毎日とする。

(派遺の申請)

第6条　ホームヘルパーの派遣を受けようとするもの(以下「申出者」という。)は、ホームヘルパー派遣申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。なお申出者は原則として当該世帯の生計中心者とする。

(派遣の決定等)

第7条　町長は、前条の申出書を受理したときは、その内容に基づき、対象者の身体的、精神的状況及び世帯の状況等を調査し、派遣を要すると認めたときは、派遣回数、派遣時間及びサービスの内容並びに次の規定により負担すべき派遺費用の階層区分を決定の上、ホームヘルパーの派遣決定通知書(様式第2号)により申出書に通知するものとする。この場合において、派遣時間は原則として訪問から辞去までの実質サービス時間とし、ホームヘルパーの人員及び活動実態を考慮の上、1時間を単位として決定するものとする。

(費用負担)

第8条　前条第1項の規定によりホームヘルパーの派遣決定の通知を受けた申出者(以下「利用者」という。)は、別表に定める基準によるホームヘルパーの派遣に要した費用(以下「派遣費用」という。)及び第4条のサービスを受けるために必要な交通費を負担しなければならない。

(派遣時間の確認)

第9条　ホームヘルパーはサービスを提供した場合、ホームヘルパー活動記録簿(様式第5号)に派遣時間数を記録し、利用者又はその者の指名する者の確認を受け取るものとする。

(変更の申出)

第10条　利用者は次の各号の一に該当する決定内容変更の事由が生じたときは、ホームヘルパー派遣決定変更申出書(様式第6号)により、速やかに町長に申し出るものとする。

(派遣の停止及び廃止)

第11条　町長は、前条第2項の規定による申出があったとき、利用世帯が第3条に規定する派遣対象の要件に該当しなくなったとき、対象者が死亡したとき、その他ホームヘルパーの派遣を不適当と認めたときは、ホームヘルパーの派遣を廃止するものとし、また対象者が入院したとき、利用者が派遣費用を納付しないとき及びその他ホームヘルパーの派遣を停止することが適当と認めたときは、ホームヘルパー派遣廃止(停止)通知書(様式第9号)により利用者に通知するものとする。

(費用の額の決定及び通知)

第12条　町長は、派遣費用の額を1月ことに積算した派遣時間数(1時間未満は切り捨てるものとする。)に応じ月単位で決定し、当該派遣費用を納付すべき利用者にホームヘルプサービス事業費用決定通知書(様式第12号)により通知する。

(ホームヘルパーの選考)

第13条　ホームヘルパーは次の要件を備えているものの内から選考するものとする。

(服務の心得)

第14条　ホームヘルパーは、派遣対象者の人格を尊重し、常に当該高齢者等の心身の状況に配慮してその業務を適切に遂行しなければならない。

(研修)

第15条　町長(事業を委託したときは委託先の任命権者)は、ホームヘルパーの資質向上を図るため、採用時にあっては、採用時研修を実施し、その後も継続的に年1回以上研修を実施するものとする。

(関係機関との連携)

第16条　町長は、この事業の運営に当たり、高齢者及び障害者福祉に関する諸事業との連携を図るとともに、保健機関、民生委員等の関係機関との連携を密にし、本事業の一部を委託している委託先との連絡・調整を十分に行い効率的運営に配慮するものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。