2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出書を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、様式第16号の養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、様式第17号の養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護受託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第20号の入所(養護)受諾(不承諾)書により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

3　町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、様式第23号の入所解除通知書により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、様式第24号の委託解除通知書により、それぞれ当該施設の長又は養護委託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第26号の葬祭受諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

2　町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　前項の規定により徴収する額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この細則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の朝日町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の朝日町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の朝日町会計規則、第5条の規定による改正前の朝日町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の朝日町保育の実施に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の朝日町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第8条の規定による改正前の朝日町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の朝日町基準該当通所支援事業者の登録等に関する規則、第10条の規定による改正前の朝日町児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の朝日町子ども手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の朝日町老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の朝日町老人医療事務取扱細則、第14条の規定による改正前の朝日町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第15条の規定による改正前の朝日町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第16条の規定による改正前の朝日町身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の朝日町知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の朝日町国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の朝日町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の朝日町廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。