(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、朝日町運動施設(以下「運動施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定める。

(設置、名称及び位置)

第2条　町民体育、レクリエーションの振興及び健康で文化的な行事、クラブ活動その他会議等の用に供するため本町に運動施設を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　運動施設は、朝日町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(使用の許可)

第4条　運動施設(設備器具を含む。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更するときも同様とする。

(目的外使用及び譲渡の禁止)

第5条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用者に対する指示)

第6条　教育委員会は、運動施設及び設備、器具等の保全その他管理上必要があるときは、使用者とその他関係者に対し必要な指示をすることができる。

(使用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、次の各号の一に該当する場合は、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　第4条第1項により使用を許可された者は、別表に定める使用料を使用許可されたときに納付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(特別の設備)

第9条　使用者は特別の設備をし、又は備付け器具以外の器具等を持込み使用しようとする者は、許可申請時にその旨を申請して教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、施設等の使用を終わったとき、又は第7条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止させたときは、直ちに使用した設備、器具等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者は使用許可を受けた施設及び設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、教育委員会が定める額を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。