(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の施行に関し必要な事項を定める。

(関係法令の略称)

第2条　この規則では「学校教育法」を「法」と、「学校教育施行令」を「令」と、「学校教育法施行規則」を「規則」とそれぞれ略称する。

第3条　この規則の用語の解釈は、特に規定するもののほか次の定義に従う。

(入学について学校の指定)

第4条　令第5条第2項の規定による学校の指定は、別表学区一覧表による。

(就学猶予の願出、解除)

第5条　規則第42条又は規則第55条の規定により、保護者が学齢児童又は生徒の就学義務免除又は猶予の許可を受けようとするときは、入学期日の通知があったとき、又は就学困難と認められるに至った都度、様式第1号により教育委員会に願い出なければならない。

第6条　就学義務を猶予された児童又は生徒が就学できるようになったときは、その旨をその児童又は生徒の保護者から教育委員会に届け出なければならない。

(督促)

第7条　校長が令第20条によって学齢児童又は生徒の氏名を教育委員会に通知するときの様式は、様式第2号による。

(指導要録の様式)

第8条　規則第12条の3により校長が作成する指導要録の様式は、様式第3号の1による。

(転学のときの送付書類)

第9条　校長は、児童又は生徒が転学するときには、次の手続を行わなければならない。

(出席簿の様式)

第10条　規則第12条の4による出席簿の様式は様式第7号の1による。

(月末統計表)

第11条　校長は、様式第8号の1により月末統計表を作り、翌月5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(修了の基準)

第12条　規則第27条又は規則第55条の規定により、各学年の課程の終了又は卒業を認めるに当たって、児童又は生徒の出席については、次の基準によらなくてはならない。

(卒業証書の様式)

第13条　規則第28条又は規則第55条によって授与する卒業証書の様式は、様式第9号による。

(全課程修了者の通知)

第14条　校長が令第22条によって全課程修了者の通知をするときは、様式第6号による。

(入園願)

第15条　幼児を入園させようとするときは、保護者は、様式第10号により入園願を12月末日までに園長に提出しなければならない。

(転退園願)

第16条　幼児を転園又は退園させようとするときは、その保護者は様式第11号により転退園願を園長に提出しなければならない。

(幼児の異動報告)

第17条　園長は、入転園したものがあったときは、その翌月の5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(月末統計表)

第18条　園長は、様式第8号の2により月末統計表を作り、翌月5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(1学級の幼児数)

第19条　1学級の幼児数は、40人以下を原則とする。ただし、教育委員会が認めた場合はこの限りでない。

(学級編成表の提出)

第20条　園長は、毎年3月15日までに翌年度の学級編成表を教育委員会に提出しなければならない。

(修了証書)

第21条　園長は、6カ月以上保育を受けた幼児に対しては、様式第12号により修了証書を授与することができる。