2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認める場合は、同項各号の法令で定めるもののうち週休日を休業日としないことができる。

2　校長は学校において、学年又は学級若しくは特定の集団の、全員の教材として、計画的、継続的に副読本(幼稚園にあっては、絵本その他の図書)を使用する場合には、あらかじめ委員会に届け出でなければならない。

2　職員、児童、生徒、幼児が学校保健法施行規則第19条に定める疾病にかかり、若しくはそのおそれのある場合に、校長が出勤停止又は出席停止を命じたときは、すみやかにこれを委員会に報告しなければならない。これを解除したときも同様とする。

2　校長は児童生徒が前項各号のような行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

3　委員会は、第1項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者の意見を聴かなければならない。

4　出席停止を命ずる場合には、当該児童生徒の氏名、学校名、保護者の氏名、命令者である委員会名、命令年月日、出席停止の期間、出席停止の理由等について記載した文書でもって、保護者に対して命ずる。ただし、緊急を要する場合には、この限りでない。

5　出席停止の期間については2週間をこえないものとし、必要があればこれを更新することができる。ただし、この場合においても、その全期間が1月をこえないものとする。

6　委員会は、出席停止を命ずる当該児童生徒の出席停止の期間における、学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

3　教頭及び副園長は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童若しくは生徒の教育又は幼児の保育をつかさどる。

4　教頭及び副園長は、校長に事故があるときは、その職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

5　事務長は、事務等を掌理する。

6　園長補佐は、園長を補佐し幼児の保育をつかさどる。

7　主任教諭は、児童若しくは生徒の教育又は幼児の保育をつかさどる。

8　教諭は、児童若しくは生徒の教育又は幼児の保育をつかさどる。

9　養護教諭は、児童、生徒又は幼児の養護をつかさどる。

10　事務職員は、事務をつかさどる。

11　第1項の規定にかかわらず、幼稚園に養護教諭、事務職員を置かないことができる。

2　前項に定める職員のほか、学校に必要な職員を置くことができる。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから委嘱する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関し、技術及び指導に従事する。

2　教務主任及び学年主任は、当該学校の指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

3　保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭をもってこれに充てる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導並びに助言を行う。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導並びに助言を行う。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導並びに助言を行う。

2　主任等の任期は、当該年度間とする。ただし、翌年度以降において、同一職員を主任等に充てることを妨げない。

2　司書教諭は、教諭をもってこれに充てる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　調整監、総括主幹、主幹、主査又は主任は、当該学校の事務職員をもってこれに充てる。

3　調整監、総括主幹、主幹、主査及び主任は、校長の監督を受け、特定の事務を処理する。

2　主任学校栄養職員は、当該学校の学校栄養職員をもってこれに充てる。

3　主任学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的職務をつかさどる。

4　主任学校栄養職員を置く場合は、委員会が、あらかじめ三重県教育委員会に協議するものとする。

2　校長は、前項第3号については委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　共同学校事務室の組織、運営及び業務等に関し必用な事項は「朝日町立小中学校事務処理等規程」の定めるところによる。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　校長は、自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童及び生徒の保護者、その他学校の関係者による学校関係者評価を行い、保護者等に対してその結果を公表するように努めるものとする。学校関係者評価の実施に関し、評価を行う組織の構成や運営等必要な事項は、委員会が別に定める。

3　校長は、自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合は、その結果を委員会へ報告するものとする。

2　やむを得ない理由により、前項の期間内に赴任できないときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　校長は、引き続き13日をこえる休暇を承認したときは、委員会に報告しなければならない。校長及び教頭の休暇の期間が引き続き6日をこえるときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

3　職員が休暇の承認を得た場合を除き、正規の勤務時間中に勤務できないとき(以下「欠勤」という。)は、あらかじめ校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に届け出ることができないときは、その理由をつけてすみやかに届け出なければならない。

4　校長は前項に規定する欠勤が引き続き13日をこえる場合(校長及び教頭の場合にあっては6日)には、委員会に報告しなければならない。

2　校長は、防火管理者が消防法第8条第1項に規定する消防計画を作成し、消防長に提出したときは、その写しを委員会に提出しなければならない。

3　校長は、前項に規定する消防計画に基づき、非常災害その他緊急の事態に備えて、児童、生徒又は幼児の避難及び管理その他職員のとるべき処置等を訓練しなければならない。

2　前項の移動分については、施設にあってはそのつど、設備にあっては毎年度末、別に定める様式により委員会に報告しなければならない。

2　前項第1号及び第2号は永久保存とし、他の表簿は5年間保存しなければならない。

3　学校が廃止されたときは、法令及び第1項に定める表簿の保存は委員会又は委員会の指定するものが保存する。

2　公印は、校長又は校長の指定した者が保管する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　学校の管理に関する規則(昭和45年朝日町教育委員会規則第2号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　第12条の6第1項の規定にかかわらず、学級の数が12以上の学校については平成15年3月31日までの間、学級の数が11以下の学校にあっては当分の間、司書教諭を置かないことができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。