第1条　財産の取得、管理及び処分については、別に定めるもののほか、この条例の規定による。

第2条　財産の売却、貸与及び物件の供給をしようとするときは、公告をして一般競争入札によらなければならない。ただし、次の各号の一に当たるときは、指名競争入札又は随時契約によることができる。

第3条　契約書には、契約の目的及び金額、履行期限、契約違反の場合における保証金の処分その他必要な事項を記載しなければならない。

第4条　次に掲げる場合においては、前条による契約書の作成を省くことができる。

第5条　削除

第6条　町長は、財産台帳を調製し、財産の取得、管理及び処分に関し、必要な事項を記載しなければならない。

第7条　財産の取得、管理及び処分についてはこの条例に定めるもののほかは町長がこれを定める。

第8条　不動産又は船舶に関する権利を取得したときは、直ちにその登記をしなければならない。

第9条　登記又は登録を要する物件を買い入れたときは、その登記又は登録を完了した後、その他の物件を買い入れたときは、物件の収受を完了した後、その代金の支払をしなければならない。ただし、町長において必要があると認めたときは、この限りでない。

第10条　土地建物は、本町において使用する場合又は公共若しくは公用に供する場合のほか、全てこれを賃貸しなければならない。ただし、営利を目的としない事業のために、貸付けするものについては、町の議会の議決を得て賃貸料を免除することができる。

第11条　土地建物の貸付期間は、次の範囲内において町長がこれを定める。

第12条　競争入札による場合を除き、土地建物の賃貸料は、使用の目的及び使用期間並びに所有地の状況等によって町長がこれを定める。

第13条　土地建物の賃貸料は、次の区分によってこれを徴収しなければならない。

第14条　土地建物を賃貸するときは、借主から保証人2名以上連署の契約書を徴しなければならない。ただし、貸付期間6カ月未満のものについては、この限りでない。

第15条　土地建物賃貸に関する契約には、次の条件を付けなければならない。

第16条　財産として所有する有価証券の種類は、次の範囲内に限る。ただし、従前から所有するもの又は寄附によって取得したものは、この限りでない。

第17条　有価証券は、新債に乗換え又は特に現金に換える必要を生じた場合を除いて、これを交換し、又は売却することができない。

第18条　有価証券は、町役場の金庫に格納し、確実な銀行等に保護預けしなければならない。

第19条　現金は、確実な銀行等に預け入れなければならない。

第20条　現金の運用は、次の範囲内に限る。

第21条　財産は、公益上必要があるときに限りこれを出資することができる。

第22条　次の各号の一に当たるときは、財産を譲与することができる。

第23条　公共用又は公用若しくは公益事業に供するため必要あるときは、公共用又は公用以外の土地又は土地の定著物は、他の土地又は土地の定著物と交換することができる。