2　教育長が公務のため旅行するときに支給する旅費の額は、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在における給料月額及び給料月額に100分の20を乗じて得た額に次に掲げる割合を乗じて得た額を一般職の例により支給する。

3　前項に定めるものを除くほか、必要な事項については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別表中日当については、当分の間支給しない。

3　平成16年4月1日から同年6月30日までの間における町長の給料月額は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

4　平成19年2月1日から同年2月28日までの間における町長の給料月額は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項第1号の規定の適用については、第3条第2項第1号中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年10月31日から施行し、同年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に、町長、助役に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長、助役及び収入役の給料及び旅費等に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長、助役及び収入役の給料及び旅費等に関する条例の規定は、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第2条旅費の別表については、昭和43年1月1日以後出発した旅行から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長、助役及び収入役の給料及び旅費等に関する条例の規定は、昭和43年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　切替日において在職する町長、助役及び収入役に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第3条の規定の適用については、同条第3項中「一般職の例により」とあるのは、「改正前(以下「改正前の条例」という。)の町長、助役及び収入役及び旅費に関する条例の規定により、一般職の職員の例により」とする。

(給料の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年12月1日から、この条例の施行の日前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年12月1日から、この条例の施行の日前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年10月1日からこの条例の施行の日前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日からこの条例の施行の日前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日からこの条例の施行の日前までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日からこの条例の施行の日前までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日から、この条例の施行の日の前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(旅費の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例第3条の規定は平成2年6月の期末手当から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例の規定に基づいて平成2年6月及び12月に支給された期末手当は、前項の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例第3条第2項第3号の改正規定は平成3年12月の期末手当から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月に支払われた期末手当は、前項の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された町長、助役及び収入役(以下「町長等」という。)の期末手当の額が、改正後の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された町長等の平成6年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された町長、助役及び収入役(以下「町長等」という。)の期末手当の額が、改正後の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された議員の平成7年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に改正前の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された町長、助役及び収入役(以下「町長等」という。)の期末手当の額が、改正後の町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された町長等の平成12年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(12月の期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された町長、助役及び収入役(以下「町長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(3月の期末手当の額の特例)

4　前項の規定に基づいて差額を加算された町長等の平成13年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(12月の期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に改正前の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された町長、助役及び収入役(以下「町長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(3月の期末手当の額の特例)

4　前項の規定に基づいて差額を加算された町長等の平成14年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第3条又はこの条例附則第3項規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(朝日町職員の給与に関する条例の一部改正)

2　朝日町職員の給与に関する条例(昭和32年朝日町条例第20号)の一部を次のように改正する。

(朝日町職員の旅費に関する条例の一部改正)

3　朝日町職員の旅費に関する条例(昭和45年朝日町条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、第4条の規定による改正前の朝日町特別職報酬等審議会条例第2条の規定及び第5条の規定による改正前の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例第1条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第4条の規定による改正前の朝日町特別職報酬等審議会条例第2条の規定中「、助役及び収入役」とあるのは「及び収入役」と、及び第5条の規定による改正前の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例第1条の規定中「、助役及び収入役」とあるのは「及び収入役」と、「／助役　月額　570,000円／収入役　月額　560,000円／」とあるのは「収入役　月額　560,000円」とする。

(朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第5条の規定による改正後の朝日町町長、助役及び収入役の給料及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由を生じた給与から適用し、施行日前に支給すべき事由を生じた給与については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第3条第2項第1号「100分の140」を「100分の125」に改める規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年6月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の朝日町町長等の給料及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の朝日町町長等の給料及び旅費に関する条例第3条第2項各号の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に127.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝日町町長等の給料及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝日町町長等の給料及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。