2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長、広報特別委員長及び議員が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の種類は朝日町職員の旅費に関する条例(昭和45年朝日町条例第22号。以下「旅費条例」という。)の規定によるものとし、旅費の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長、広報特別委員長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定するものにあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により任期が満了した日現在)において支給すべき議員報酬月額及び報酬月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の232.5を乗じて得た額に、一般職に属する職員の期末手当の支給の例による一定の割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　朝日町報酬及び費用弁償支給条例(昭和26年条例第9号)は、廃止する。

3　給料は、昭和22年10月から支給する。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、別表の規定の適用については、昭和36年4月1日とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和42年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第4条の費用弁償の改正については、昭和43年1月1日以降に出発した旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和43年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「公正後の条例」という。)の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(期末手当の経過措置)

3　切替日において在職する議員に対して昭和44年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例の規定の適用については、改正前の条例の規定によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。ただし、常任委員長月額23,000円は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日から、この条例の施行の日前までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年10月1日から、この条例の施行の日前までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日から、この条例の施行日前までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日からこの条例の施行日前までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日から、この条例の施行の日の前までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(旅費の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定は、平成2年6月の期末手当から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成2年6月及び12月に支給された期末手当は、前項の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項の改正規定は、平成3年9月25日、第5条第2項の改正規定は平成3年12月の期末手当から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月に支払われた期末手当は、前項の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された議員の平成6年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された議員の平成7年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に改正前の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された議員の平成12年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(12月の期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(3月の期末手当の額の特例)

4　前項の規定に基づいて差額を加算された議員の平成13年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(12月の期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に改正前の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(3月の期末手当の額の特例)

4　前項の規定に基づいて差額を加算された議員の平成14年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第5条又はこの条例附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第5条第2項中「100分の215」を「100分の195」に改める規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。