(趣旨)

第1条　この規則は、職員団体の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請等)

第2条　職員団体が、朝日町職員団体の登録に関する条例(昭和41年朝日町条例第9号。以下「条例」という。)第2条第1項の規定により登録を申請し、又は条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は、様式第1号(職員団体／登録申請書／登録事項変更届／)に準じて作成した書面によらなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会が条例第3条の規定により又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、様式第3号(登録に関する通知書)によるものとする。

(解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体が条例第4条第1項の規定により解散を届け出る場合は、様式第4号(職員団体解散届)に準じて作成した書面によらなければならない。

(法人となる申出)

第5条　登録を受けた職員団体が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第54条の規定により法人となろうとする旨の申出をしようとする場合は、様式第5号(法人となる旨の申出書)に準じて作成した書面によらなければならない。

(受理証明書の交付)

第6条　公平委員会は、職員団体から法人となる旨の申出があったときは、様式第6号の受理証明書を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第7条　公平委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、様式第7号(登録の効力停止通知書)によるものとする。

(口頭審理)

第8条　公平委員会が法第53条第6項の規定により職員団体の登録の取消しに関する口頭審理を行う場合は、様式第9号(口頭審理通知書)により関係職員団体に通知するものとする。

第9条　公平委員会は、口頭審理に係る事案の審査のため必要があると認めるときは、当該事案に関係のある者を喚問してその陳述を求め、若しくはその写しの提出を求めることができる。

第10条　公平委員会は、口頭審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させ、その他必要な指示をし、又は当日の口頭審理を打ち切ることができる。

(登録の取消しの通知)

第11条　公平委員会が条例第5条の規定により登録を取り消す旨の通知をする場合は、様式第11号(登録取消通知書)によるものとする。

(登録簿)

第12条　職員団体の登録に関し記録するため、公平委員会に様式第12号の登録簿を置く。

(告示)

第13条　公平委員会は、職員団体を登録したとき又は登録を受けた職員団体から解散の届出を受理したとき、並びに職員団体の登録を取り消した場合にはこれを告示するものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。