(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項、第191条第2項及び第200条第6項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第12条第9項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第26条第2項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項の規定に基づき、町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び農業委員会の事務部局並びに教育委員会の事務局に勤務する職員(休職者及び地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下同じ。)及び教育機関の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。以下同じ。)並びに公営企業の職員(休職者及び地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下同じ。)の定数について定めるものとする。

(職員の定数)

第2条　職員の定数は、次のとおりとする。

(職員の定数の配分)

第3条　前条に掲げる職員の定数の当該事務部局内及び当該機関内の配分は、それぞれ任命権者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第1条、第2条、第5条及び第6条の規定による改正後の朝日町職員定数条例第1条、朝日町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表、朝日町町長及び副町長の給料及び旅費に関する条例題名、第1条、第2条及び別表並びに朝日町青少年問題協議会設置条例第3条の規定並びに第7条の規定による朝日町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止の規定は適用せず、改正前の朝日町職員定数条例第1条、朝日町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表、朝日町町長及び副町長の給料及び旅費に関する条例題名、第1条、第2条及び別表並びに朝日町青少年問題協議会設置条例第3条の規定並びに廃止前の朝日町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。