2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送付その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、これに対する回答書を規則で定める期限までに、当該申請者に持参させることにより行わなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の回答書の持参について準用する。

4　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項に規定する確認の方法によることを省略することができる。

2　登録を受けようとする印鑑が次の各号の一に該当する場合には、当該印鑑を登録することができない。

3　町長は、同条第2項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項の規定により、印鑑登録証の交付を受ける者は、印鑑登録証受領書を提出しなければならない。この場合において、印鑑登録証の交付を代理人をして受けとるときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、当該書面と印鑑登録証と印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付しなければならない。

4　前項の規定により、印鑑登録証の再交付を受ける者は、印鑑登録証受領書を提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、当該書面と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

2　前項に規定する印鑑登録証明書は、印影の写しが鮮明になるような方法により作成しなければならない。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、町長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　町長は、前項第3号及び第4号に規定する事由により印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を抹消された者に対して、その旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を規則で定めるところにより公示するものとする。

3　町長は、第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったとき、又は第13条の規定による印鑑登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

2　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年6月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　朝日町印鑑条例(昭和43年朝日町条例第30号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和52年5月31日までの間は、なお、従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者について第4条第1項の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の朝日町印鑑条例の規定に基づいて作成されている印鑑登録原票は、改正後の朝日町印鑑条例の規定に基づいて作成された印鑑登録原票とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、「第22条の規定により利用者証明用電子証明書の発行を受けたもの」を「第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているもの」に改める改正規定は、公布の日から施行する。