(趣旨等)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節及び朝日町行政手続条例(平成8年朝日町条例第23号。以下「条例」という。)第3章第2節に規定する聴聞の手続について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則の用語の意義は、法及び条例の定めるところによる。

(聴聞の通知及び期日の変更)

第3条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知は、別記様式による聴聞通知書により行うものとする。

(関係人の参加許可)

第4条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の5日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

(資料の閲覧)

第5条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面を町長に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

(主宰者の指名)

第6条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可等)

第7条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の5日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、同項の許可を受けて出頭した補佐人が、法第22条第2項又は条例第22条第2項(法第25条後段又は条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日における補佐人になろうとする場合は、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第8条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が審理に必要な範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第9条　町長は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項又は条例第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を公示するものとする。

(陳述書等の提出の方法)

第10条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書及び証拠書類等の提出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第11条　聴聞調書には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第12条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書に記載された聴聞の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては町長に提出してこれを行うものとする。