コンテンツにジャンプ

トップページ 各課からのお知らせ 新型コロナウイルスに関する情報令和3年度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のお知らせ トップページ 各課からのお知らせ 保険福祉課令和3年度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のお知らせ

令和3年度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年1月19日

制度の概要

 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)」における、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方々の生活・暮らしへの支援に関する事業で、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯、及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付するものです。

 

給付金の支給額

・1世帯あたり10万円

 

給付対象世帯

1.令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和3年度分の住民税均等割が課されていない世帯が対象です。ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。

なお、令和3年度分の住民税は令和2年中(1月から12月)の収入に対して賦課されています。

 

2.令和3年1月以降の家計急変世帯

上記1(令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯)に該当する者以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(ア・イ)が対象です。ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。

ア.同一の世帯に属する者のうち令和3年度分の住民税均等割が課されている者全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和3年1月以降の任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。)が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯

イ.1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯

<非課税相当額参考>

 

給与収入の場合(朝日町の目安)
家族構成例

合計所得

<非課税限度額>

(万円)

給与収入

<非課税相当限度額>

(万円)

単身または扶養親族がいない場合

38.0

93.0

配偶者など扶養親族(計1名)を扶養

している場合

82.8 137.8

配偶者など扶養親族(計2名)を扶養

している場合

110.8 168.0

配偶者など扶養親族(計3名)を扶養

している場合

138.8 209.7

配偶者など扶養親族(計4名)を扶養

している場合

166.8 249.7
寡婦、ひとり親、障害者の場合 135 204.3

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。  

 

給付金の支給手続について

1.令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(1)世帯の全ての方が、令和3年1月1日以前から朝日町にお住まいの場合

・基準日(令和3年12月10日)時点で当町の住民基本台帳に記録されている対象となる世帯へ2月上旬(予定)に確認書を送付します。

・確認書には特別定額給付金(1人10万円)給付の際に支給した口座を記載する予定となっていますので、下記確認事項(口座番号や支給要件に誤りがないか)を確認して、当町の窓口に返送または直接ご提出ください

【確認事項】

(1)記載された給付金振り込み口座番号に誤りがないか

(2)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと

※確認書の提出期限は確認書の発行日から3ヶ月以内です。

(2)世帯の中に、令和3年1月2日以降に朝日町に転入した方がいる場合

・給付金を受け取るには、申請が必要です。 

・申請書に必要事項を記入して、添付書類(本人を確認できる書類の写し、及び令和3年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する令和3年度住民税非課税証明書の写し(該当する方全員分)他)とともに当町の窓口に郵送または直接ご提出ください。

申請書…後日、当町のホームページへアップロード予定。

※申請期限は令和4年9月30日です。

2.令和3年1月以降の家計急変世帯

・申請時点で当町の住民基本台帳に記録されている世帯が対象となります。

・給付金を受け取るには、申請が必要です。

・申請書に必要事項を記入して、添付書類(本人や世帯の状況を確認できる書類の写し、及び令和3年中の収入の見込額又は任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し他)とともに当町の窓口に郵送または直接ご提出ください。

 ※令和3年中の収入に基づく令和4年度分の住民税均等割の課税決定以降に、令和3年1月以降12月までの収入に基づき申請する場合には、その課税決定の内容により判定します。

!新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

申請書…後日、当町のホームページへアップロード予定。

※申請期限は令和4年9月30日です。 

 

 

  

関連リンク

内閣府ホームページ  

関連ファイル

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。

詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関する問い合わせ先

保険福祉課
電話番号:059-377-5659
ファクス番号:059-377-2790