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トップページ 各課からのお知らせ 総務課統一的な基準に基づく財務書類について(平成29年度)

統一的な基準に基づく財務書類について(平成29年度)

更新日:2019年3月31日

平成18年5月18日に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、それを受けて総務省から示された「地方行革新指針」(平成18年8月31日)に基づき、人口3万人以上の都市などは平成20年度決算から、人口3万人未満の都市・町村などは平成22年度決算から「地方公会計改革(普通会計及び連結財務書類4表の作成・公表)」に取り組むこととされました。

地方公会計の整備(財務書類の作成)が全国的に進められる中で、総務省が示した『総務省方式改訂モデル』と『基準モデル』のほか、東京都方式や大阪府方式など地方公共団体ごとに違う方式で整備が進められ、作成方式の違いによって他団体比較ができないなどの課題があったことから、平成27年1月に総務省から『統一的な基準による地方公会計マニュアル』が公表され、平成30年3月までに全ての地方公共団体で統一的な基準に基づいた財務書類を作成することが要請されました。

朝日町においては、平成20年度決算(平成21年度作成)から段階的に『総務省方式改訂モデル』により財務書類の整備を行ってきましたが、上記要請を受けて平成29年度決算(平成30年度作成)においても平成28年度決算(平成29年度作成)に引き続き、統一的な基準に基づいて財務書類の整備を行いました。

平成29年度決算については、全ての連結対象団体の財務書類がそろっていないため、一般会計等と地方公共団体全体の財務書類の公表のみ行います。 

 

一般会計等(普通会計)財務書類のダウンロード

<対象会計> 一般会計・墓地公園特別会計

地方公共団体全体財務のダウンロード

<対象会計>上記普通会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・水道事業会計・公共下水道事業特別会計

 

このページに関する問い合わせ先

総務課
電話番号:059-377-5651
ファクス番号:059-377-5661