コンテンツにジャンプ

トップページ 暮らしの情報(役場の仕事) 手続住まい

住まい

更新日:2018年4月9日

住宅リフォーム補助事業

 朝日町では、町内の住宅関連産業を中心とした町内経済の活性化を図るとともに、住宅の増改築、耐震補強、リフォームを促進し、町民が快適な生活を営むことができるよう居住環境の質の向上を支援します。
 リフォーム等工事費用の20/100  上限額20万円(千円未満切り捨て)

ダウンロード

木造住宅の無料耐震診断及び耐震補強工事等補助制度

 地震における人的被害のほとんどは、建物の倒壊などによるものです。大切な命を守り、地震による家屋の倒壊から身を守るため、被害を最小とするためにも住まいの耐震性の確認は大変重要です。
 朝日町では耐震化を促進するため、平成29年4月に『朝日町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム』を策定し、木造住宅を対象に無料で耐震診断を実施しています。また、一定の条件のもとで耐震補強工事費用及び耐震補強設計費用の一部を補助する制度もございますのでこの機会に是非ご利用ください。

木造住宅の無料耐震診断

対象住宅

 昭和56年5月31日以前に完成(着工含む。)された在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法の木造住宅で階数が3階以下、延べ床面積の過半数の部分が住宅の用に供されている建物。(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)

申し込み方法

 産業建設課へ申込書を提出してください。
 申込書は産業建設課窓口にて配布又は下記よりダウンロードしてください。

募集期間

 随時受付しています。(予算の範囲内で締め切ります。)

ダウンロード

木造住宅耐震補強設計にかかる費用の補助制度

対象住宅

 耐震診断の対象住宅と同じ。

対象設計

 耐震診断を町へ申込み診断されたもの(町の無料診断)又は、建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく登録を受けた建築士事務所に所属し、三重県が後援又は一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅耐震診断講習を受講した者(以下「受講耐震診断者」という。)が、三重県木造住宅耐震マニュアル(一般財団法人日本建築防災協会発の「木造住宅の耐震診断と補強方法」準拠)又は一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」」の一般診断法、若しくは精密診断法1に基づいて実施したもので、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と判定された上記対象住宅を1.0以上となるように補強する工事の設計。(現行の耐震基準を満たすようにする。また、この設計は、耐震補強設計受講耐震診断者が診断したものであり、更に複数の受講耐震診断者により団体の判定会又は、複数の受講耐震診断者の判定を受け、適切であると判断されたもの。

補助金額

 耐震補強設計にかかる費用の2/3(上限16万円)

申請方法

 産業建設課へ申請書を提出してください。
 申請書は産業建設課窓口にて配布又は下記よりダウンロードしてください。

注意事項

設計業務契約をされる前に必要な手続きがありますので、事前に産業建設課へご相談ください。契約された後の申請は出来ませんのでご注意ください。

ダウンロード

木造住宅耐震補強工事等にかかる費用の補助制度

対象区域

 1ヘクタールあたり10戸以上の建て込んだ区域又は指定された避難路沿い。

対象住宅

 昭和56年5月以前に建築された木造住宅で耐震診断の結果、耐震評点が0.7未満と判定されたもので補強計画(設計)されたもの。

対象工事

 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断(町の無料耐震診断)または一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、耐震評点が0.7未満と判断された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事。(上記マニュアル等に基づく補強計画(設計)策定が必要。)

補助金額

「1.耐震補強工事」
次の1、2を合計した金額が補助金額になります。

  1. 県+町
    工事費の2/3(最高60万円)+15万円 =【上限75万円】


  2. 工事費×11.5%(上限額41万1千円)+15万円=【上限56.1】

 ※上記の補助最高額
    県+町(75万円)+国(56.1万円)=【最高131.1万円】
  

「2.リフォーム補助金」
耐震補強工事と同時に、県内に本店、支店、営業所を有する建設業者がリフォーム工事を行う場合、リフォーム工事費用の1/3の額(最高20万円)が補助されます。

注:補助最高額=131.1万円(耐震補強工事)+20万円(リフォーム補助金)=【最高151.1万円】

申請方法

 産業建設課へ申請書を提出してください。
 申請書は産業建設課窓口にて配布又は下記よりダウンロードしてください。

注意事項

 補強工事契約をされる前に必要な手続きがありますので、事前に産業建設課へご相談ください。契約された後の申請は出来ませんのでご注意ください。

その他

 耐震評点が0.7未満と判定された上記対象住宅を同0.7以上となるように簡易補強する工事又は、除却(取壊し)するものについても補助制度がございますのでお問い合わせください。

ダウンロード

耐震改修促進税制

耐震補強工事をすると、所得税の特別控除、建物の固定資産税の減額措置が受けられます。

所得税額の特別控除

住宅の耐震改修に要した費用と改修に係る標準的な工事費用相当額(補助金交付を受けている場合は補助金額を控除した金額)とのいずれか少ない額の10%相当額(25万円を上限)がその年分の所得税から控除されます。

■対象となる住宅は?

  1. 申請者が自ら居住しているもの(主として居住する1棟に限ります)
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  3. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

(平成21年1月1日から平成33年12月31日までに行われた工事に限ります)

■その他
町の発行する「住宅耐震改修証明書」(Word文書/46KB)を添付して確定申告を行った場合に限り、当該制度が適用されます。

※平成29年4月1日より、下記の固定資産税の減税措置の申請様式と同様式に統一されたことにより、併せて申請することをお薦めします。ただし、その場合、所得税と固定資産税の減税措置は別々に申請する必要があり、同様式にて2部提出が必要です。耐震改修工事が完了してから3ヶ月以内に申請することになりますのでご留意ください。

固定資産税の減額措置

住宅の耐震改修を行った場合は、その住宅にかかる固定資産税(120平方メートル相当部分まで)の税額が改修工事完了日が属する年度の翌年度分に減税されます。

■対象となる住宅は?

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
  3. 耐震改修に要した費用額が1戸あたり50万円以上であること

■その他
耐震改修が完了した日から3ヶ月以内に、町等の発行する「固定資産税額減額証明書」(Word文書/46KB)を添付して町へ申告を行った場合に限り、当該制度が適用されます。

※平成29年4月1日より、下記の固定資産税の減税措置の申請様式と同様式に統一されたことにより、併せて申請することをお薦めします。ただし、その場合、所得税と固定資産税の減税措置は別々に申請する必要があり、同様式にて2部提出が必要です。

問い合わせ先

税金に関する問い合わせ先        税務課 TEL059-377-5655
耐震補強工事等に関する問い合わせ先  産業建設課 TEL059-377-5658

このページに関する問い合わせ先

産業建設課
電話番号:059-377-5658
ファクス番号:059-377-4543