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トップページ 各課からのお知らせ 産業建設課木造住宅の無料耐震診断及び耐震補強工事等補助制度のご案内

木造住宅の無料耐震診断及び耐震補強工事等補助制度のご案内

更新日:2021年4月1日

 地震における人的被害のほとんどは、建物の倒壊などによるものです。大切な命を守り、地震による家屋の倒壊から身を守るため、被害を最小とするためにも住まいの耐震性の確認は大変重要です。
 朝日町では木造住宅を対象に無料で耐震診断を実施しています。また、一定の条件のもとで耐震補強工事費用、耐震工事と同時に行うリフォーム工事費用、耐震補強設計費用、耐震性のない木造住宅(空き家)解体費用の一部を補助する制度もございますのでこの機会に是非ご利用ください。

木造住宅の無料耐震診断

対象住宅

 昭和56年5月31日以前に完成(着工含む。)された在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法の木造住宅で階数が3階以下、延べ床面積の過半数の部分が住宅の用に供されている建物。(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)

申し込み方法

 産業建設課へ申込書を提出してください。
 申込書は下記からダウンロード、または産業建設課窓口にてお渡ししております。

募集期間

 予算の範囲内で随時行っております。

ダウンロード

木造住宅耐震補強設計にかかる費用の補助制度

対象住宅

 耐震診断の対象住宅と同じ。

対象設計

 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断(町の無料耐震診断)または(財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、耐震評点が0.7未満と判定された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事の設計。

補助金額

 耐震補強設計にかかる費用の2/3(最大18万円)

申請方法

 産業建設課へ申請書を提出してください。
 申請書は産業建設課窓口にて配布しております。

木造住宅耐震補強工事にかかる費用の補助制度

対象区域

 1ヘクタールあたり10戸以上の建て込んだ区域又は指定された避難路沿い。

対象住宅

 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断の結果、耐震評点が0.7未満と判定されたもので補強計画(設計)されたもの。

対象工事

 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断(町の無料耐震診断)または(財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、耐震評点が0.7未満と判断された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事。(上記マニュアル等に基づく補強計画(設計)策定が必要。)

補助金額

 次の1と2を合計した金額が補助金額になります。


  1. 耐震補強工事にかかる費用の2/5(最大50万円)
  2. 県・市町
    耐震補強工事にかかる費用の2/3(最大50万円)

    補助金額→国(最大50万円)+県・市町(最大50万円)=(最大100万円)

リフォーム工事

補強工事と同時に行うリフォーム工事にも補助を受けられます。

補助金額:工事費の1/3(最大20万円)

※住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事に限ります。

申込

 産業建設課へ申請書を提出してください。
 申請書は産業建設課窓口にて配布しております。

解体工事にかかる費用の補助制度

対象住宅

 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断の結果、耐震評点が0.7未満と判定された空き家となっている住宅であり、外壁から敷地境界線までの距離が、平屋の場合2m以内、2階建て以上の場合4m以内に建てられている住宅であること。

対象工事

対象住宅の除却工事

補助金額

当該事業に要する経費の23%以内(最大207,000円)

申込

 産業建設課へ申請書を提出してください。
 申請書は産業建設課窓口にて配布しております。

 ※耐震補助事業全体のチラシおよび補助金の流れはページ最下部の添付ファイルをご覧ください。

 

耐震改修促進税制

耐震補強工事をすると、所得税の特別控除、建物の固定資産税の減額措置が受けられます。詳細はこちらから。

関連ファイル

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。

詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関する問い合わせ先

産業建設課
電話番号:059-377-5658
ファクス番号:059-377-4543